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ソーシャルネットワークで決して補えない外交の基本

米国の対中政策~戦略の現状と課題(8)深掘り編:外交の基本を問う

吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監/一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員
概要・テキスト
外交の基本は「face to face」で、ソーシャルネットワークとは違うタイプの交流となるため、時間もお金もかかる。だが、ソフトマネー予算削減の方向へ進んでいる現代では、信頼関係を築いた「友人」と呼べるほどの交流は持ちにくくなっている。講義収録後の質疑応答編その2。(全8話中第8話)
※インタビュアー:神藏孝之(テンミニッツTV論説主幹)・川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:11:23
収録日:2020/10/07
追加日:2021/01/12
カテゴリー:
≪全文≫

●ソーシャルネットワークでは成り立たない情報交換の重要性


―― 日本のことをよく知っている政権中枢といえば、国務省やペンタゴン、あるいは先生のお話に沿うと「インド太平洋」の各々の司令部かと思います。私が非常に懸念しているのは、その層が極めて薄くなっている点です。

 こういう人たちがたくさんいないと、いくら日米同盟の形を強調しても、最後は人と人の強烈な結びつきであり、どれくらい友人がいるかといったことが重要になってきます。ロシアの大使館に目を向けても、大使の平均赴任は10年ぐらい、長い人は20年以上いましたし、皆とても長く滞在しますよね。

吉田 そうですね。

―― 日本のローテーションの仕組みによると、ほぼ2、3年でくるくる替わる。基盤ができた頃に替わってしまうので、実際問題として友人はほとんどできません。日本のもう一つの希望は、吉田さんたちのような制服のアドミラルやジェネラルになられた人たちのネットワークで、これまで日本がほとんど生かしていないエリアですね。

吉田 そうですね。特に冷戦時代からずっと一緒にやってきた点は大きいと思いますし、ミリタリーの部分については、後輩たちも含めてあまり心配していないのです。一方で、本当に草の根的な活動、例えばアメリカの創設したフルブライトで渡米した人など、若い人たちをこれからどうするか。

 外務省はそれなりに(取りまとめを)されていると思いますが、他の省庁との連携も欲しい。これからは金融や投資などの経済分野、さらに技術分野の人たちを含めた同盟のようなことになり、もともとある文化交流の形がさらに「オールジャパン」で機能するようになっていくのかと思っています。非常に微力ではありますが、そのあたりについてはワシントンで頑張っていきたいと思っています。

―― 私はちょうど、国務省で誰が友人かとか、米大(米国大使館)で誰が友人かとか、ペンタゴンで誰が友人かという、友人関係のリストが非常に少ないことを気にしています。ここがやはり一番の問題で、おそらく今回のシリーズ講義で吉田さんが教えてくれたようなことをやっていくためには、いかに日本もソフトマネーの予算を計上するかにあると思います。やはり基本的には、一緒にメシを食うことが外交ですよね。

吉田 はい、そうですね。

―― それから、帰った後も長く付き合うことが外交ですよね。

吉田 ...
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