激安ビールがなくなるってホント？

　2017年6月1日から酒税法などの改正法が施行されました。

　ビールや発泡酒など晩酌をかかせないご家庭では、ニュース報道や店頭の告知などで、5月末までに駆け込みでまとめ買いした人も少なくなかったのではないでしょうか。

酒の安売り規制の目的

　今回の改正酒税法は、量販店やのディスカウント店などによる過剰な安売りから、個人で営んでいる町の酒屋さんを保護するためのものです。議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が改正案を国会に提出したことで成立しました。

　これまで、大量の商材を扱える量販店やディスカウント店は、メーカーからの販売奨励金（リベート）が得られるので、ビール・発泡酒製品を目玉商品として、販売原価を下回るような原価割れで販売してきました。今後は、仕入れ原価と販売管理費の合計額を下回るような小売価格で販売した場合、処罰されることになり、違反の状態によっては、酒類の製造・販売免許を取り消したり罰金を科したりするというとてもキビシイ内容になっています。

その影響は？

　直接的な予測として、まず、酒類の価格の上昇があげられるでしょう。

　小売店にとって、原価割れの安売り販売は、宣伝費と割り切れる集客効果として成り立っていましたが、今後は差別化できる商材とはならなくなることを意味します。

　消費者にとっては、それほど価格差がつかないのであれば、利便性とブランド力から近所のコンビニで購入するように思います。結果的に、地の利の比較から、町の酒屋さんも苦境にたたされるのではないでしょうか。

　また、価格の上昇感は、近年増加傾向にある「家飲み」需要を鈍らせることも予測され、強いては一般的なアルコール離れにもつながりかねません。メーカーにとっては、リベートを大きく減額できることから、利益への貢献を期待するムードがあるようですが、アルコール離れが進むと、長期で苦しくなることも予測されます。

　酒税は国にとっても貴重な税収です。今回の改正酒税法ははじまったばかりなので、消費者、小売店、メーカーそれぞれにとってプラスとなるかマイナスとなるか、その経過を見守りたいところです。