テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2017.11.02

激増する「異業種参入」は上手くいくのか?

 掃除機のダイソンがEV(Electric Vehicle/電気自動車の略)市場へ、学習塾の公文式が認知症予防ビジネスに、ソニーとパナソニックは介護事業に参入するなど、「異業種参入」がいま激増しています。

 もちろん、その挑戦には成功もあれば失敗もあります。昨今の異業種参入の例をいくつか検証してみたいと思います。

日本の大手家電メーカーもEV参入か

 異業種参入でも最も注目を集めているのはやはり、ダイソンのEVへの参入でしょう。創業者のジェームズ・ダイソン氏は「スポーツカーでも低価格車でもない、現在のEVとは異なるクルマになる」とその構想を述べています。

 ところで、ダイソンにできるなら日本の家電のメーカーにもできるのではないかと思いたくなりますが、現実的に、日本企業にもEVへの異業種参入のチャンスはあるのでしょうか。

 「@niftyニュース」の井元康一郎氏(自動車ジャーナリスト)の記事によると、日本のEV技術は世界最先端レベルであり、EVのスタートアップ自体は、雨後の筍のごとく出現しているのだそうです。しかしながら、失敗例が続いているため、「ステークスホルダーがアレルギー反応を示す傾向が強い」ということです。

 そんななか、「環境ビジネスオンライン」において、EV普及を推進している環境コンサルタントの村沢義久氏は「日本の大手家電メーカーの中にも参入が噂されるところがある」と述べています。

 EV参入に対して、ダイソンがもたらしたポジティブなイメージが持続しているうちは、ネガティブイメージの強い日本においても、支持される可能性が高いのではないでしょうか。

ニチイ、ベネッセ、大手資本が勝つ介護ビジネス

 「ダイヤモンドオンライン」では「介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由」という記事で、介護ビジネスへの異業種参入について述べています。

 2000年度の「介護保険制度」開始によって、介護ビジネスへの異業種参入が相次ぎました。「医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムなどがその代表例」です。

 しかしながら、事業者は「(1)3年ごとの報酬改定(どんどん下がっている)、(2)介護人材が採用できない、(3)利用者が獲得できない、(4)厳しい決まり(法律・規制等)」で縛られており、違反すると退場させられる」ため、「実際は失敗して、撤退するケースが多いのが現状」なのだそうです。

 それでも「大手資本が運営する都心にある一部の高級有料老人ホーム系は、堅実に事業拡大」しています。気になる「異業種から介護サービスに参入した企業は、『本業との相乗効果』を狙っているというが、その結果が見えてくるまでにはまだ時間がかかりそう」とのこと。

 「日経デジタルヘルスケア」によると、2017年3月期中間決算において、ニチイとベネッセは営業利益を伸ばしています。

ネガティブ参入や簡単にマネできる事業展開は長続きしない

 「日刊ゲンダイ」では、株式評論家の倉田慎之介氏が「追い込まれてのネガティブ参入や、簡単にマネできるような事業展開は長続きしないことが多い」と失敗する理由を指摘しています。

 一方、成功例として、富士フイルムの化粧品や森下仁丹のバイオカプセルの例を挙げて、「やはり企業にとって大事なのはヒト、カネ、モノ」であり、「びくともしない土台とオリジナル性が求められます」と述べています。

 非常に簡潔で納得のいく説明です。介護ビジネスの例では、「儲かる」という理由だけで独自性なき参入者が押し寄せました。新規参入、異業種参入はそう簡単にはいきません。

 異業種参入は、大企業だから成功するというわけでもありません。過去にオムロン、ユニクロは農業に参入し、失敗しました。成功の大前提は、倉田氏が指摘するように「ヒト、カネ、モノ」の充実と「オリジナル性」がポイントの一つなのかもしれません。

 ただし、絶対はありません。会社の体力、業界の性格、参入のタイミング、その他さまざまな要素の複雑な組み合わせが、結果を左右するといえるでしょう。

<参考サイト>
・@niftyニュース:ダイソンまで参入のEV スタートアップ企業の「本当の評価」
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-619625/
・ダイヤモンドオンライン:介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由
http://diamond.jp/articles/-/106534?page=2
・日経デジタルヘルス:介護大手各社の2017年3月期中間決算出そろう
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327421/120900031/?ST=health
・日刊ゲンダイ:スーツの青山は焼肉…企業の“異業種参入”買いか見送りか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199188/2
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
自分を豊かにする“教養の自己投資”始めてみませんか?
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,600本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

トランプ関税はアダム・スミス以前の重商主義より原始的

トランプ関税はアダム・スミス以前の重商主義より原始的

第2次トランプ政権の危険性と本質(2)トランプ関税のおかしな発想

「トランプ関税」といわれる関税政策を積極的に行う第二次トランプ政権だが、この政策によるショックから株価が乱高下している。この政策は二国間の貿易収支を問題視し、それを「損得」で判断してのものだが、そもそもその考え...
収録日:2025/04/07
追加日:2025/05/17
柿埜真吾
経済学者
2

大隈重信と福澤諭吉…実は多元性に富んでいた明治日本

大隈重信と福澤諭吉…実は多元性に富んでいた明治日本

デモクラシーの基盤とは何か(2)明治日本の惑溺と多元性

アメリカは民主主義の土壌が育まれていたが、日本はどうだったのだろうか。幕末の藩士たちはアメリカの建国の父たちに憧憬を抱いていた。そして、幕末から明治初期には雨後の筍のように、様々な政治結社も登場した。明治日本は...
収録日:2024/09/11
追加日:2025/05/16
3

【会員アンケート】談論風発!トランプ関税をどう考える?

【会員アンケート】談論風発!トランプ関税をどう考える?

編集部ラジオ2025(8)会員アンケート企画:トランプ関税

会員の皆さまからお寄せいただいたご意見を元に考え、テンミニッツTVの講義をつないでいく「会員アンケート企画」。今回は、「トランプ関税をどう考える?」というテーマでご意見をいただきました。

第2次トランプ...
収録日:2025/05/07
追加日:2025/05/15
テンミニッツTV編集部
教養動画メディア
4

相互関税の影響は?…トランプが築く現代版の万里の長城

相互関税の影響は?…トランプが築く現代版の万里の長城

世界を混乱させるトランプ関税攻勢の狙い(1)「相互関税」とは何か?

トランプ大統領は、2025年4月2日(アメリカ時間)に貿易相手国に「相互関税」を課すと発表し、「解放の日」だと唱えた。しかし、「相互関税」の考え方は、まったくよくわからないのが実状だ。はたして、トランプ大統領がめざす...
収録日:2025/04/04
追加日:2025/04/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授
5

重要思考とは?「一瞬で大切なことを伝える技術」を学ぶ

重要思考とは?「一瞬で大切なことを伝える技術」を学ぶ

「重要思考」で考え、伝え、聴き、議論する(1)「重要思考」のエッセンス

「重要思考」で考え、伝え、聴き、そして会話・議論する――三谷宏治氏が著書『一瞬で大切なことを伝える技術』の中で提唱した「重要思考」は、大事な論理思考の一つである。近年、「ロジカルシンキング」の重要性が叫ばれるよう...
収録日:2023/10/06
追加日:2024/01/24
三谷宏治
KIT(金沢工業大学)虎ノ門大学院 教授