公務員、2018年の夏のボーナスはどうなる？

　GWが過ぎて、待ち遠しいのは夏休み！サラリーマンにとって、それ以上に楽しみなのは夏の賞与、いわゆるボーナスではないでしょうか。気になるのは業界ごとの支給額、景気や業績によって左右される一般企業はさておき、親方日の丸といわれる公務員はいかほどか、調べてみました。

人事院勧告から支給額は前年比プラス傾向

　ひとくちに公務員といっても、国家公務員と地方公務員では事情が違っています。国家公務員は法律で、地方公務員は条例で定められていることはご存じでしょうか。

　国家公務員一般職については、例年8月に公表される人事院勧告によって、給与と賞与の改定指針を知ることができます。ちなみに、国家公務員58.3万人のうち、27.5万人が「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）の対象となります。

　地方公務員についても、条例による地域差はありながら、人事院勧告にそった国家公務員に連動させる地方自治体が多いことが知られています。

　2018年4月に発表されたみずほ総合研究所の予測も、2017年の人事院勧告を元にしています。結果、地方と国家を合わせた公務員の一人当たりボーナス支給額は、前年から伸びは縮小しつつも、前年比+2.4%とプラスを維持する見込みであるとのこと。

人事院勧告からの予測額は？

　人事院勧告によると、国家公務員一般職の給与決定が民間の一般企業とのバランスを取るようになされていることがよく分かります。2017年8月の勧告では、民間給与との較差（0.15％）を埋めるために、調整手当の引き上げが報告されています。

　結果、2017年の勧告では前年より0.1月分引き上げられ。ボーナス4.4月の支給が定められました。4.4月の支給は、夏2.125月、冬2.275月に分割されることから、2018年の夏のボーナスは2.125月は確約されているといってよいでしょう。

国家公務員/平均年齢43.2歳、平均給与416,969円
地方公務員/平均年齢42.3歳、平均給与402,147円

　上記、人事院と総務省の平均値から概算した、2018年夏のボーナス予測額は、

国家公務員：886,059円
地方公務員：854,562円

ボーナスも安定した公務員

　一般企業と比較すると、50人以上の民間事業所の平均値に近く、上場している大手企業と比べれば公務員のほうが低く、50人未満の企業と比ベれば公務員のほうが高くなるというポジショニングになります。

　支給の推移をみても、以下の通り、過去5年上昇傾向にあります。

　2013年 3.95月分
　2014年 4.1月分
　2015年 4.2月分
　2016年 4.3月分
　2017年 4.4月分

　民間の連動する、2018年の人事院勧告がどうなるか気になるところですが、やはり高値安定が期待できる公務員は魅力的であるといってよいでしょう。