日本に住む外国人はどれぐらい増えているのか？

　観光地に外国人があふれ、マスメディアでもよく取り上げられるため、外国人観光客が急増していることはよく知られています。一方、観光客ではなく、外国人在留者がどれくらい増えているのかを知っている人は多くはないだろうと思います。年々どれぐらいのペースで増加しているのか。どこの国の人が多いのかなど外国人在留者について調査しました。

増加は過去最高記録更新の連続

　法務省によると、2016年度末における在留外国人数は238万2822人。前年末に比べて15万633人増加しました。これは過去最高の伸び率でした。さらに2017年6月末には8万8636人増となり、247万人を超えました。ここでもまたまた過去最高の伸び率を記録。そのまま、在留外国人250万人時代に向けて突き進みました。

　2017年12月末には250万人を突破し、年間増加率はやはり過去最高を更新。観光客だけでなく、在留者もかなり増えていることがわかります。

在留資格1位は「技能実習」

　2017年12月末の調査結果をもとに、在留者を国籍別に見ると、1位中国、2位韓国、3位ベトナム、4位フィリピン、5位ブラジルとなっていて、増加率は1位がベトナムで、なんと前年比31.2パーセント増、2位がネパールで18.6パーセント増、3位がインドネシアで16.6パーセント増となっています。例外的には韓国だけはマイナス0.5パーセントで減少の一途をたどっています。

　ベトナム人の在留者が急激に伸びているというのは意外に思われるかも知れません。そのうち、在留の理由として一番多いのが技能実習、次いで留学です。

　在留者全体の在留資格をみてみても、やはり技能実習は多く、20パーセントを占めています。技能実習というのは簡単に言うと研修生のこと。最近、東京電力が福島第一原発で自社のガイドラインに違反してベトナム人の技能実習生を働かせていたことが発覚し、話題となりました。

在留外国人に対するネガティブイメージ

　在留者の増加や構成比の変動にともなって、東電の例を含め、トラブルも増えています。ベトナム人の在留者が急増していることを述べましたが、毎日新聞は在日ベトナム人による犯罪が急増していることを伝えています。2017年には前年まで最多だった中国人による犯罪の件数を上回り、国籍別で最多となりました。そのうち、事件の4割が万引き。在留資格で見てみると、留学生41パーセントと最も多く、技能実習生が23パーセントでした。

　また、産経新聞は厚生労働省は平成28年度の生活保護受給者の外国人が47058世帯となり、過去最高を記録したことを伝えています。10年間で56パーセント増です。

　こうしたニュースを目にすることで、在留外国人に対してネガティブな印象を持つ人は少なくないでしょう。

芝園かけはしプロジェクトに学ぶ

　日本が在留外国人でかなり支えられていることを忘れてはなりません。人手不足が深刻化している中で、とくに飲食業や宿泊業、医療・介護分野においても必要不可欠な存在です。

　安易に排外主義に走るのではなく、どうすれば共存共栄できるのかを探るべきでしょう。レコードチャイナは、埼玉県川口氏の芝園団地における成功例を紹介しています。

　芝園団地では在留中国人が激増し、一時は習慣の違いから中国人と日本人のトラブルが絶えませんでした。ネット上では「団地が中国人に占拠された」と書き込みされるほどに関係は冷え切っていました。

　そこで、自治体や大学生ボランティアが交流プロジェクトを始動。住民が中国語教室や料理教室を開くなど、交流する機会を増やす中で関係は驚くほど改善していきました。この功績が讃えられ、川口芝園団地自治会は国際交流基金から地球市民賞を授与されました。

　排除は悲しみしか生みません。簡単ではありませんが、可能な限り、芝園団地のように相互理解の道を探っていきたいものです。