「タバコを吸っている」と就職できない？

　日本や欧米諸国では喫煙者がどんどん減少しています。おそらく禁煙キャンペーンが大きな効果をあげているのでしょう。

　愛煙家は肩身の狭い思いをしているはずです。近年は喫煙者を採用しないという企業も現れてきました。これってやりすぎ？あなたはどう思いますか。

1966年の成人男性の喫煙率は83.7パーセント！？

　「厚生労働省のTOBACCO or HEALTH」では、たばこ産業の「2017年全国たばこ喫煙者立調査」を公開しています。その調査結果によると、2017年度の喫煙率は、成人男性で28.2パーセント、成人女性で9.0パーセントでした。

　喫煙率がピークだった1966年には、成人男性の喫煙率はなんと83.7パーセントだったので、50年間で55ポイントも減少したことになります。これは着実に禁煙キャンペーンの効果が現れてきている証拠でしょう。

　ただし、本記事によると、諸外国に比べるとまだまだ喫煙率は低くないとのことです。そんな中で話題に上がっているのが喫煙者を採用しないと宣言するいくつかの企業です。

星野リゾートも喫煙者は不採用

　たとえば、ハフィントンポストの記事で取り上げられている岐阜県の化学薬品メーカーのセラツクグループは10年ほど前から喫煙者を採用していません。創業者の親しい人が肺を患って亡くなったことがきっかけだったそうです。

　また、最近、IT企業の社長がツイッターで喫煙者を採用しないことを宣言し、賛否両論を呼びました。J-CASTニュースが記事として取り上げています。

　本記事では、星野リゾートや製薬会社のファイザー、スポーツクラブを運営するセントラルスポーツなども採用の際に喫煙の有無を確認していることを補足しつつ、喫煙者を採用しないことの法的な問題について厚労省の就労支援室に取材し、その見解を掲載しています。

喫煙者不採用は違法？

　厚労省は「法律上の問題はありません」と回答しました。「客にたばこの煙が嫌われる」等々の「合理的な理由があれば、差別などには当たらない」と考えていることを表明しました。ただし、日本国民は「憲法22条で職業選択の自由」が保証されているため、「一律に喫煙者だから応募不可とはできません」とのこと。

　いずれにしても、禁煙は今後もますます広がっていくことでしょう。愛煙家の方にとってはますます辛い状況になってくる話だと思いますが、喫煙に対するイメージが低下してしまうと、それは愛煙家への差別につながりかねません。

　愛煙家として有名な東京大学医学部名誉教授の養老孟司氏は、「禁煙運動という危ない社会実験」というコラムで「喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を作れると信じている」と思いを綴っています。養老氏が述べているように、愛煙家と非喫煙者がおたがいの考えを尊重して気持ちよく共生できる社会を目指してほしいものです。