日本で役員報酬を1億円以上貰っているのは何人？

　世の中には報酬1億円以上をもらう人たちが存在します。東京商工リサーチの資料によると、上場企業の2019年の3月期決算で、1億円以上の役員報酬を開示した企業は280社、570人、3年連続で企業数・人数ともに最多記録を更新中です。ここではこの資料をもとに、もう少し詳しく、どういった企業のどんな人が報酬をもらっているのか、見てみましょう。

企業別では三菱電機が最多

　開示した企業のうち、最多は三菱電機の21人。三菱電機は2014年3月期から6年連続トップです。2位は日立製作所で17人、3位はファナックで10人となっています。以降は、東京エレクトロン9人、三菱商事8人、バンダイナムコホールディングス8人、大和ハウス工業7人、三井物産7人、大東建託7人、ソフトバンクグループ7人、となっています。上位に電気機器メーカーなどが入っています。ちなみに役員報酬1億円以上の個別開示制度は、2010年3月期から開始され、この10年連続で登場している役員は73人とのこと。

役員報酬額トップは32億6,600万円

　2019年3月期の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で、32億6,600万円です。なお前年同期は20億1,500万円だったので、1.6倍増となっています。2位は新日本建設の金綱一男会長で23億4,300万円、3位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長（COO）で18億200万円。4位は武田薬品工業のクリストウェバー社長17億5,800万円。5位は日産のカルロス・ゴーン元会長（役員報酬の虚偽記載（過少記載）などで東京地検に逮捕）で16億5,200万円（12億3,700万円は支払い繰り延べ）となっています。

　外国人役員が多いことがわかります。東京商工リサーチの分析によると、賞与や業績連動報酬の他、ストックオプションなどの非金銭報酬で多額の報酬を得るケースが目立つとしています。一方、日本人役員では、今回2位に入っている新日本建設の金綱一男会長がいますが、この役員報酬の大半（22億円超）は退職慰労金だったようです。ちなみにソフトバンクループからはトップ10に5人がランクインしています。
　

役員と従業員の格差は平均30倍

　従業員の平均給与と比較して考えてみましょう。格差がもっとも大きかったのは日産自動車のカルロス・ゴーン元会長、日産の平均給与は815万4,000円なので、およそ200倍です。2位は日本調剤の三津原博元社長（報酬額6億6,300万円）で、従業員の平均給与545万7,000円のおよそ120倍、3位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長（COO）（報酬額11億9,200万円）で、従業員の平均給与1,253万3,000円の95倍となっています。全体の平均は、報酬総額でおよそ30倍の差があるようです。

　このあたりの数字を海外まで広げてみると、1000倍を越えることもあるようです。役員の報酬が高い理由は、大きくはその責任の重さによるものです。決断次第で企業の収益は一気に変わります。新しい分野で巨額の収益を上げる可能性もあれば、失敗して会社を潰すリスクも負っています。もっと言えば、一般の労働者一人が生み出しうる生産性と、役員の生産性に差があるから、報酬もそれだけ異なる、という考えのようです。ただ、問題はこの報酬がどれだけ正当なのかということです。

　いまは、世界中から業種を問わず、経営のプロがヘッドハンティングされます。こうなると会社の収益を改善する事のできる経営者はある意味スーパースターとなり、世界中の企業からもっと多額の報酬でヘッドハンティングを受けます。こうなるとさらに提示される報酬額は上昇します。他にもさまざまな要素が絡んでいるようですが、少なくともこういった一流スポーツ選手と似た構図によって、上昇スパイラルが生まれ、報酬が上がっているという形はあります。

　こういった状況の一方、講談社マネー現代の記事によると、CEO報酬とCEOが生み出す付加価値との間の相関性は多くの場合、否定的であるという研究が出ているとのことです。役員報酬の正当性に関しては、もう少し細かい精査が必要と言えますが、少なくとも日本企業での役員報酬は年々上昇しているようです。