世界の労働生産性ランキング

　日本の「労働生産性が低い」とやり玉にあがるようになったのはいつからでしょう。少なくとも2011年以来、労働生産性の国際比較は横ばいを続けています。日本の労働の質が問われるこの事態、なぜこうなったのか、生産性をあげるために必要なことは、などを調べてみました。

そもそも労働生産性とは？

　「労働生産性」とは「労働の成果」を「労働の量」で割ったもの、労働者1人が生み出す労働の成果を指します。また、ILO（国際労働機関）では実質GDP総額を総就業者数で割った数字を「1人当たり労働生産性」として、国際比較のために公表しています。

　2020年11月に発表された最新のデータ（2019年分推計）は次のようになっています。

順位：国名／米ドル
1位：ルクセンブルク／19万9367
2位：マカオ／17万8687
3位：ブルネイ／15万9118
4位：アイルランド／15万5654
5位：シンガポール／15万1522
6位：カタール／15万376
7位：ニューカレドニア／13万2228
8位：ノルウェー／12万9989
9位：サウジアラビア／12万2167
10位：プエルトリコ／11万8950
11位：アメリカ／11万6384
12位：クウェート／11万4903
13位：香港／11万2340
14位：スイス／10万6530
15位：ベルギー／10万3779
16位：デンマーク／9万7696
17位：オランダ／9万7622
18位：アラブ首長国連邦／9万7556
19位：フランス／9万6446
20位：チャンネル諸島／9万5413

日本の労働者は能力が低い？

　日本は、7万5384ドルで世界37位という結果。OECD加盟37か国中では26位というポジションです。しかし、これを見て「日本の働き方はあまりにも効率が悪い？」とか、「日本の労働者は能力が低いのでは？」などと心配する必要はありません。

　1位のルクセンブルクは総人口63.2万人（うち労働人口32万人）という小さな国で、1人当たり名目GDP116,921ドル（2020年IMF統計）も世界194か国中1位の優秀さ。しかし失業率は、2019年5.36％（ILO統計96位/189か国）、2020年6.33％（IMF統計63位/102か国）に上ります。

　一方、同時期の日本の総人口は1億2583万人（うち労働人口6868万人）と桁違い。1人当たり名目GDP40,146ドル（2020年IMF統計）は世界23位に留まりましたが、失業率は2019年2.29％（ILO統計164位/189か国）、2020年2.79％（IMF統計100位/102か国）の低さです。

　2か国比較だけでなく、世界の国はそれぞれ産業構造が違っています。とくに日本のような国ではシステムを回すための労働、直接的な生産にはつながらない労働が増えています。教育も医療も金融も、介護や保育などの労働も、生産性が計上されない非市場型サービス労働です。

それでも生産性をあげるには？

　さらにいえば、ルクセンブルクやアイルランドは「タックスヘイブン（租税回避地）」として有名な国です。法人税率の低さでGAFAを始めとする多国籍企業の「税金逃れ」を助長していることで、国際的な非難の的になっていることも忘れてはいけません。

　「労働生産性」が落とし穴だらけの概念であること、ご理解いただけたと思います。それでも名目的な「労働生産性」をあげるには、徹底した構造改革とあらゆる産業へのAIやロボット導入による人員削減が必要になります。

　少子高齢化がますます進む日本において、本当に懸念すべきなのは労働人口の減少や医療・介護費の膨張です。一人ひとりの「生産性」をソンタクするサービス残業はもってのほか。取り組むべきは、宇宙や環境など、世界中で売れる商品の開発でしょう。

　働く人口が少なければ少ないほど、頭割りの労働生産性は向上します。それでいいのかどうか、今が考えるチャンスです。