外国人旅行者を取り込む「民泊」～法律に先行するAirbnbとビジネスチャンス

　「ホテルの予約が取れない」。出張先の宿泊先を探すサラリーマンや、旅行をするファミリーが悲鳴を上げている。訪日外国人旅行客が急増しているうえ、日本人の国内宿泊数も右肩上がり。東京五輪が行われる2020年には宿泊施設の供給が逼迫することが確実視されている中、救世主として期待されているのが「民泊」だ。

　民泊とはホテルや旅館ではなく、一般の住宅に宿泊すること。観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査によると、2015年７月の東京のビジネスホテルの稼働率は93.2％。大阪のビジネスホテルは90.5％、リゾートホテルは95.3％にまで達している。「ホテルの予約が取れない」という悲鳴も納得の数字だ。かといって宿泊施設を次から次へと建設できるわけでもなく、“宿泊難民”の新たな受け入れ先として民泊が注目を浴びている。

　特に盛り上がりを見せているのがインターネットを介しての民泊で、アメリカ発のサイト「Airbnb（エアビーアンドビー）」と「couchsurfing」が大手。前者は宿泊料が発生し、後者は発生しない、というのが最大の違いだ。どちらも欧米を中心とした訪日外国人旅行者に広く知られている。

　日本では民泊がまだ一般的でないため、「え、見ず知らずの人の家に泊まるの？（or見ず知らずの人を家に泊めるの？）」と抵抗があるかもしれないが、両サイトともに評価システムを導入している。泊めた、あるいは泊まった際に各ユーザーが評価し合うため、ヤフオクのように実績を積み重ねることで信頼を醸成することになる。

　特にAirbnbは宿泊代金が発生するため、コミュニケーションが問題なく取れたか、部屋のアクセスは良かったか、部屋は清潔だったか、などチェック項目が細かく用意されており、過去の評価を見ることで信頼のおけるホストかどうか判断することができる。また、Airbnbは宿泊者が宿泊先に損傷を与えた際、サイトが損害を補償するというサービスもある。

　ホストの立場から見ると自宅の余ったスペースで副業をできるうえ、外国人旅行者とコミュニケーションを取れるという楽しみがある。宿泊客からすると日本の一般的な家に泊まることで、ホテル泊まりでは体験することができない日常を味わえるということが最大の魅力だという。

　また、自宅の余ったスペースを提供するだけでなく、最近では宿泊客用に物件を用意し、個人のビジネスとしてサイトを利用しているユーザーもいる。一般的にホテルよりも安い価格帯が多いため宿泊代を節約したい旅行者に支持されており、その一方でホストはうまく運用すれば家賃を大きく上回る収入を稼ぎ出すこともできる。両者にとってウィンウィンなサービスとも言える。

　だが、法律の観点ではグレーだ。宿泊料を取り、宿泊させる営業として見るとAirbnbは旅館業法に引っかかる可能性がある。もしこれに該当するならば、都道府県知事に許可を取らなければいけないのだが、現状は見逃されている。

　こうしたグレーな状況を改善するため、東京都、神奈川県、千葉県成田市でつくる「東京圏」など一定の地域で民泊を認める方針が政府によって固められた。羽田空港のおひざ元である東京都大田区では年内に民泊を認める条例制定を目指すなど、限定的ではあるものの認可されていく流れができている。

　認可が進めば、副業として人気を集めることは必至。賃貸の場合大家の許可を取る必要はあるものの、宿泊施設の需要が増していくことは間違いないのでおいしい分野だ。不動産業者にとっても、民泊用の物件の人気が高まることで新たな需要が生まれるだろう。

　大きなビジネスチャンスが生まれる民泊、今のうちにチェックしておいても損はないはずだ。