安定した収入に頼れる体力！気になる職業「自衛官」の年収は

　いま合コンやお見合いで人気を集めている職業といえば、ずばり「自衛官」。「安定した収入」「頼れる体力」「魅力の制服姿」の３本柱が婚活ターゲットなっているようだ。日本の陸海空を守る、彼らの年収実態を調べてみた。

防衛費予算の45％を頭割りすると749万円

　自衛官は言うまでもなく国家公務員。優秀な隊員を集めるため「一般企業の正社員や一般公務員よりも高水準」の年収が、防衛省によって確保されている。

　それはいくらなのか。防衛費予算の45％に当たる防衛省・自衛隊の総人件費を単純に頭数で割ると、2014年で平均749万円にのぼる。実際には、この予算の中には非常時だけ招集される予備自衛官への日当なども含まれている。

　一方、国税庁「民間給与実態統計調査」によるサラリーマン全体の平均年収は415万円（男性514.4万円、女性272.2万円）、１世帯あたり所得の中央値は432万円（厚労省国民生活基礎調査）となっている。それでは、くわしく見ていこう。

高校生でも月給96,000円也

　自衛官になるには、さまざまなコースがある。一般募集されるのは「一般幹部候補生」「医科・歯科幹部」「技術海上・技術航空幹部」「陸上自衛官（看護）」「技術海曹」「航空学生（海上・航空）」「一般曹候補生」「自衛官候補生」「防衛大学校学生」「防衛医科大学校医学科学生」「防衛医科大学校看護学科学生（自衛官コース）」「高等工科学校生徒」「貸費学生」「予備自衛官補」という15のコース。

　防衛大学校で給与が支払われることはよく知られているが、「高等工科学校生徒」といわれる高校生であっても、身分は「特別国家公務員」。彼らには、月額96,000円の生徒手当が支給されている。

30歳の自衛官年収は、高卒で440万円

　自衛官の階級は複雑ですが、大きくは幹部か一般（曹士）かということだ。

　入隊区分が一般（曹士）の場合、高卒と大卒に待遇面での区別がないのは、ほかの公務員と変わらない。例えば高卒で一般曹候補生試験を受けて自衛隊に入隊した場合、30歳では勤続12年目となるので、身分はだいたい２曹、年収は約440万円になる。同じ30歳でも大卒者で勤続８年であれば、身分は３曹どまりで、年収は384万円ぐらいと差が出る（ただし、昇進には個人差があるため、この限りではない）。

　一般幹部候補生として入隊した場合は、１年間の幹部学校を経て部隊勤務につくので、30歳ではほとんどの人は１尉の待遇を受ける。年収は約431万円と、この時点では高卒自衛官より少ないのが普通だ。

　転職サイトDODA（デューダ）の平均年収ランキング2015によると、30歳の平均年収は420万円（男性441万円、女性377万円）となっている。民間と比べても妥当な金額と言えるのではないだろうか。

自衛官ならではの「手当」も知りたい

　ここまでは階級によって定まっている「号俸」にボーナス約４カ月分を加えた計算だったが、実際には自衛官にはさまざまな手当が支給される。扶養手当や寒冷地手当などは一般企業でもなじみがあるが、乗組手当、航空手当、落下傘隊員手当、特殊作戦隊員手当、特殊勤務手当などは自衛官独特のものだろう。

　たとえば海上自衛隊の場合、潜水艦や護衛艦などの艦艇勤務をすると、乗組手当と航海手当が加算される。乗組手当は水上艦艇で月給の33％、潜水艦の場合は44.5％だと言う。上の30歳自衛官では月収にして約10万円のアップ。危険度に応じた報酬は大きいと言える。

　ちなみに、防衛大臣等の国務大臣の年収は、約2500万円だ。