給与明細からブラック企業をチェックする３つの方法

「中央最低賃金審議会」という機関をご存じだろうか？最低賃金にまつわる事柄を調査・審議し、最低賃金額の「目安」を発表する厚労省の組織だ。

　最低賃金は「時給」であらわされるが、時給労働者ではないサラリーマンなどの給与所得者にも、もちろん適用される。

　給与を働いた時間で割って、最低賃金を下回っていれば「違法」となり、いわゆるブラック企業に該当する可能性がある。

　ブラック企業かどうか？を判断するのは非常に難しい面もあるが、毎月もらう給与明細にも、あなたがお勤めの会社がブラックかどうかを客観的にみる方法がある。

Point1：最低賃金

　前述の中央最低賃金審議会では、全国平均で最低賃金を16～18円引き上げることを目安とすることが決まった。

　10月上旬から新しくなる各都道府県別の最低賃金は、厚生労働省のホームページで確認いただけるが、東京都が最も高く907円、沖縄や鳥取は693円となっている。

　全国加重平均額は約796円だ。

　あなたの給与は時給換算でいくらだろうか？

Point2：有給休暇等の記載

　ブラック企業といわれる大きな要因の１つに、就業時間など勤務条件が上げられる。

　残業代が払われない、有給休暇が取れない、などはその代表である。

　年次有給休暇の取得日数や残日数は、法律上の通知義務はないものの、給与計算上の根拠ともなる事から、明細上に日数を明示し通知する形がベターとされている。

　給与明細にこういった記載のある企業は社員の労働条件にも意識が高いといえるだろう。

　あなたの給与明細には有給休暇に関する記載はあるだろうか？

Point3：住民税の控除

　正社員として1年以上働いているのに住民税が控除されていない給与明細を発行している会社は、かなり危険度が高いと判断したほうがよいだろう。

　市区町村は通常、会社に対して１年以上在籍する社員の住民税を給与天引きするように促している。住民税を控除していない会社は、社員のことをあまり考えていないブラック企業である可能性が高いのだ。

　あなたの給与明細には住民税控除の記載はあるだろうか？

　「自分の会社は大丈夫」と思っている人も、これを機会にもう一度、給与明細を確認してみてはいかがだろうか？