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　もう一つ、二・二六事件が遠因となったと考えられるかもしれないものが、日独伊三国同盟の締結である。

　のちに日独伊三国同盟に発展する日独防共協定が結ばれたのが、昭和１１年（１９３６）１１月のことであった。ということは、同年２月２６日に起きた二・二六事件の余波を受けて陸軍内が非常にごたついているときに、ナチス・ドイツに傾倒していたドイツ大使館付武官の大島浩少将が、同協定の成立に奔走していたことになる。

　共産主義に対抗するという大義名分を掲げたこの日独防共協定が成立したところまでは話がわかるが、昭和１５年（１９４０）９月２７日に調印された日独伊三国同盟は、日米関係を決定的に悪化させたという意味できわめて影響が大きい。

　ここでは同盟成立の経緯などの詳細は省くが、日本がそうしてまで日独伊三国同盟を結ぼうとした理由は、昭和１４年（１９３９）５月から９月まで続いたノモンハン事件にある。ノモンハン事件は、実は戦場で勝っていた日本が負けたと思っていたところが大問題であった。このため、昭和１４年（１９３９）９月１日に始まった第二次世界大戦（～昭和２０年〈１９４５〉９月２日）の欧州戦線で連戦連勝していたドイツ軍の勢いを見て、軍部は軍事同盟を結びたくなったのだろう。

　私の子供の頃の印象をいえば、当時のドイツの強さは神秘的でさえあった。第一次世界大戦ではあれだけ戦ってもパリを占領できなかったのに、第二次世界大戦の緒戦でドイツ軍はあっという間にパリを占領してしまったので、「ドイツは強い」と誰もが感じていた。

　だが、もしその頃、日本がノモンハン事件におけるソ連側の被害を正確に把握していたら、陸軍は三国同盟に対してあれほど熱心になることはなかったのではないか。

　痛恨ともいうべきは、インテリジェンスの欠如である。第一章でも述べたが、ソ連崩壊後に明らかになった情報を含めると、ノモンハン事件における日本軍の損失は、戦車が２９台、飛行機が１７９機で、ソ連は飛行機１９７３機、戦車・装甲車両を８００台以上失っている。その辺をきちんとつかんでいれば、三国同盟が陸軍にとって魅力的に映ることはなかっただろう。ノモンハン事件で戦果を正しく評価できなかったということが、あらゆる意味で、その後の日本に大きな影響を及ぼしたと思うのである。

　そこで想像してしまうのが、もし小畑敏四郎が陸...