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　二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。

　第一次世界大戦に敗れたドイツは、ベルサイユ条約で全植民地と本土の約１割を失い、陸軍兵力１０万人以下、海軍の大幅な削減、航空機および戦車、潜水艦の保有禁止など軍備を厳しく制限されたほか、１３２０億金マルクという膨大な賠償金を支払わなければならなくなった。

　さらに、ベルサイユ条約調印後、ラインラント（ドイツ西部のライン川沿岸地域）の緊張緩和と安全保障を確立するために、１９２５年（大正１４）１２月にロカルノ条約が調印された。同条約のうち、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリアの五カ国で結ばれたライン協定では、ラインラントの現状維持や不可侵などの集団的安全保障、紛争の平和的解決などが定められた。

　ところが世界恐慌下、このような苦境に対してドイツ国内の反発が急速に高まる。この気運を捉えたヒトラー率いるナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は、昭和７年（１９３２）７月の選挙で国会の第一党となる。そして、翌昭和８年（１９３３）１月に、ヒトラーは首相となる。さらにその翌年（昭和９年〈１９３４〉）８月には総統として独裁者の地位を確立した。

　ヒトラーは国家社会主義的な統制経済で経済を立て直しつつ、次々と強硬策を打ち出していく。昭和１０年（１９３５）３月には再軍備宣言を行ない、二・二六事件が起こった昭和１１年（１９３６）３月７日には、ロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐したのである。

　一方、ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備を拡張したのみならず、コミンテルン（共産主義インターナショナル）が思想戦でシナを反日に煽り立てた。先にも述べたように、アメリカもプロテスタント教会の牧師たちを通じて、シナで民族自決の美名のもとに反日運動を煽り、満洲の独立に徹底的に反対した。

　結局のところ、当時、日本にとってシナ問題はソ連問題であり、アメリカ問題だったのである。