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　ところが、ここまで皇道派が勢力を拡大すると、「これではいけない」と考える人たちが出てくるようになる。いま、われわれの記憶に残っているのは永田鉄山少将（死後、中将）、東條英機少将（のち大将）、武藤章中佐（のち中将）、富永恭次中佐（のち中将）、今村均大佐（のち大将）、それから池田純久少佐（のち中将）、四方諒二少佐（のち少将）などの人物で、彼らは統制派と呼ばれるようになった。

　だが、「統制派」といっても、実際問題として「派閥」としては陸軍部内における皇道派が抜きん出ており、おおまかにいえば、皇道派ではなかった人たちが統制派と呼ばれたのが実情である。

　彼らは、少なくとも自分たちは戦争が専門であるとわきまえていた。彼らは第一次大戦の現状を見て、戦争だけの計画では不十分で、国家全体を改造しなければトータル・ウォー（総力戦）は難しいという危機感を抱いていたが、自分たちは経済分野の素人であるという立場から、プロの経済官僚たちに声をかけるようになる。

　その経済官僚たちは「革新官僚」と呼ばれ、池田純久少佐などの陸軍の経済官僚とともに国家総動員法や電力国営法をはじめとする経済統制を推進した。

　革新官僚で最も有名なのが岸信介元首相で、終戦時の鈴木貫太郎内閣で内閣書記官長を務めた迫水久常や唐沢俊樹、和田博雄といった、戦後にも活躍した有名な人たちが参画していた。

　そして昭和７年（１９３２）５月２６日に成立した斎藤実内閣（～９年〈１９３４〉７月８日）で、反皇道派が台頭する契機となる事件が起こる。

　斎藤内閣には荒木中将が陸軍大臣として入閣したが、その当時は真崎中将が参謀次長、教育総監を林銑十郎大将が務めていた。

　荒木中将は昭和９年（１９３４）１月、陸相を退任する。病気のためとされるが、一説には、先に見たように青年将校たちに反感を持たれ、統制が取れなくなったことも理由といわれる。荒木陸相のあと、同年１月２３日に陸相になったのは林銑十郎大将であった。永田少将（昭和７年４月１１日に少将に進級）も同年３月５日に軍務局長になり、軍中央に復帰している。真崎中将は昭和８年６月１９日に大将に昇進して教育総監になり、柳川平助中将が陸軍次官になった。

　この柳川平助という人は、その後、台湾軍司令官に流されているが、非常に戦争がうまい人だった。シナ事変で上海がなかなか落ちずに...