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「統制経済」の検索結果

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「統制経済」で重宝され…喧嘩っ早い岸の官僚時代の武勇伝

岸信介と日本の戦前・戦後(2)統制経済を研究した官僚時代

官僚を目指す東京帝大卒業生の多くが内務省を選ぶ中、岸信介が進んだのは農商務省だった。将来的な日本の変革を見据えてのことだが、その先見性は当たり、世界の潮流と合致していく。そこで岸が向き合ったのは「統制経済」であ...
収録日:2022/09/02
追加日:2023/02/25
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

永田鉄山の「政界・経済界」工作…高度国防国家と統制経済

戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか(3)軍縮をめぐる対立

陸海軍における派閥を生み出した要因の一つに軍縮がある。海軍においては艦隊派が軍縮に反対し、条約派と対立した。陸軍の統制派は条約派と共通性もあるが、永田鉄山の例に見られるように、経済界や政界に工作を行ないつつ、統...
収録日:2018/12/25
追加日:2022/08/26
中西輝政
京都大学名誉教授

なぜ日本は「M&A」が下手になったのか?

海外M&A成功の条件(4)日本におけるM&Aの歴史

日本では第二次世界大戦の折に、国による統制経済化が社会の隅々に浸透したため、民間のM&Aの気運がしぼんでしまった。さらに共同体論的な「日本的経営」の伝統が確立したため、M&Aは「乗っ取り」というネガティブな感情ばかり...
収録日:2019/07/02
追加日:2019/09/17

自民党結党60年を経済成長の観点から総括する

戦後レジームとは何か~IMF、自民党、リベラル(2)結党60年・自民党の経済政策

2015年で結党60年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか? いや、むしろ便乗者だったのか? 焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...
収録日:2015/12/03
追加日:2016/01/11
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

東條英機と喧嘩…サイパン島陥落迫る日本と岸信介の覚悟

岸信介と日本の戦前・戦後(4)経済新体制と岸・東條の対立

満洲国での大規模な産業開発を指揮する経験を経て、大物とも渡り合う政治力を身につけた岸信介。しかしその後、商工次官や商工大臣を歴任するも、岸はその中でさまざまな挫折を経験することになる。満洲国から帰国した後の岸の...
収録日:2022/09/02
追加日:2023/03/11
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

なぜ岸信介は戦後世界で復活できたのか?貫戦史でみる意味

岸信介と日本の戦前・戦後(6)貫戦史からみる岸信介

1953年に自由党から国会議員となった岸信介は、その4年後には内閣総理大臣に就任する。今では考えられないその足取りの速さの背景には、戦前から知見を蓄えていた計画経済の担い手としての期待があった。その後、強力な党体制を...
収録日:2022/09/02
追加日:2023/03/25
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

新自由主義(ネオリベラリズム)への大誤解と言いがかり

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(3)ネオリベラリズムの登場と誤解

1929年の大恐慌で市場経済は終わったかに見えたが、「市場経済や自由主義が悪かったわけではない」という立場が現れ始める。「ネオリベラリズム(新自由主義)」の登場である。現在では、ネオリベラリズムを超自由放任主義、市...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/07/28
柿埜真吾
経済学者

「ボールを離さないと日本がつぶれる」と感じて解散を決意

社会保障と税の一体改革(3)質疑応答

「社会保障と税の一体改革」に関する講演を終えた野田佳彦氏への質問は三つ。民主党の存在価値、安倍政権、そして2年前の党首会談で解散と決めたときの気持ちについて。それぞれ野田氏が真摯に答えていく。(2014年6月7...
収録日:2014/06/07
追加日:2014/07/17
野田佳彦
衆議院議員

2012年以降の消費者物価は2~3%で極めて安定推移

中国経済は安定保持(3)物価が語る市場経済安定化

中国経済は現状、非常に安定を保持していると言える。その安定の一面である中国の物価について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が解説する。グラフが示す市場経済化以降の中国の市場動向は一目瞭然。中国経...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/13
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

「戦前は暗黒の時代だった」と決めつけるのは大きな間違い

本当のことがわかる昭和史《4》二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(13)『キング』が伝える昭和十一年の日本

よく、「戦前は暗黒の時代だった」などと言われるが、単純にそう決めつけるのは大きな間違いなのである。それがよくわかるのが、当時、百万部も発行されていた、大日本雄辯會講談社(現・講談社)発行の国民大衆雑誌『キング』...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

独再軍備やソ連の極東軍備拡張に加え米ソの反日扇動

本当のことがわかる昭和史《4》二・二六事件と国民大衆雑誌『キング』(11)事件の背景にある国際的な軍拡競争

二・二六事件と前後して、国際情勢も急速に変わりつつあった。ドイツではナチスは第一党になり、総統ヒトラーのもとロカルノ条約破棄を宣言し、ラインラントに進駐。ソ連は五カ年計画で工業化と近代化を推し進め、極東での軍備...
収録日:2015/01/19
追加日:2015/09/03
渡部昇一
上智大学名誉教授

なぜドイツは戦後復興、経済発展、東西統一に成功できたか

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(2)再び強いドイツへ

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/10/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

労働三法と労働組合…GHQの五大改革指令と労働者の保護

労働基準法の精神(1)労働三法成立の背景と経緯

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が日本の労働法について解説するシリーズレクチャー。今回は労働三法を中心にその歴史と制定の背景を論じる。労働者が使用者と対等・平等な関係を維持するのに必要な方法とし...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/10
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

実は挙国一致内閣は弱体であった

近現代史に学ぶ、日本の成功・失敗の本質(4)政党政治の強さと挙国一致の弱さ

一般的な歴史認識では、政党政治が軍の圧力により潰れ、軍の独裁が始まったとあるが、実は政党政治はそのように弱いものではなく強力だった、と片山杜秀氏は言う。当時の政党政治、挙国一致内閣の実態、そして大政翼賛会の挫折...
収録日:2021/05/31
追加日:2021/08/25
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

ソ連を軽視し中国の資源確保を狙った統制派の戦略的な失敗

戦前、陸軍は歴史をどう動かしたか(5)戦略論の違い

皇道派と統制派の決定的な違いは戦略論で、対外戦略や軍の将来ビジョンにその違いが見て取れたという。満洲事変以後、両派が分かれていくその戦略には、いったいどのような違いがあったのか。(全7話中第5話)
収録日:2018/12/25
追加日:2022/09/09
中西輝政
京都大学名誉教授

自由党への葛藤と決断――政治家・岸にとって最大の転換点

岸信介と日本の戦前・戦後(5)国民運動の挫折と自由党入党

日本の将来を見据えてあるべき政治体制を模索してきた岸信介は、戦時中から政治活動の基盤となる組織形成に尽力していた。しかし、戦後、A級戦犯処分を受け、不起訴で釈放となるもしばらく隠遁生活を送ることになる。その後、国...
収録日:2022/09/02
追加日:2023/03/18
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

戦後復興を実現した「ネオリベラリズム」がなぜ悪口に?

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(4)戦後復興と「ネオリベラリズム」

第二次世界大戦後の戦後復興期は、西ドイツやイタリアで「ネオリベラリズム」政策が実施され、その結果、両国とも大成功を収めた。両国の「奇跡の復興」を実現させたものこそ、「ネオリベラリズム」だったのである。そのネオリ...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/08/04
柿埜真吾
経済学者

西洋の二元論と東洋の多様性ある一元論…岡倉天心の喝破

伊福部昭で語る日本・西洋・近代(6)西洋の二元論か東洋の一元論か

戦時中に伊福部昭の音楽が多く取り上げられた背景には、日本全体をとりまく、ある傾向の影響もあった。それは、岡倉天心のような「アジアは一つ」とも似た一元論的な思想である。西洋の没落とともに浮上したこの思想とはいかな...
収録日:2023/09/28
追加日:2023/12/16
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授

55年体制も裏でつながる一元論…即興には共通の土俵が必要

伊福部昭で語る日本・西洋・近代(8)分断と対立を超える知恵

戦後、日本には歌舞伎的二元論、あるいは演劇的二元論といって、例えば表では55年体制とか、進歩派と保守派の対立とか、労使の対立などがあるけれども、裏でつながっている、根底では同じ日本のイメージのようなものが共有され...
収録日:2023/09/28
追加日:2023/12/30
片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授