求人情報からブラック企業を見分ける6つの方法

　アベノミクスの「働き方改革」で「一億総活躍社会」が叫ばれる一方、ちまたでは「ブラック企業」の話題が後を絶ちません。ブラック企業という言葉に明確な定義がないため、「これって、ちょっとおかしいのでは？」と思っても、周りが声を上げないために我慢してしまう人も多いようです。

　労働法規を守らない、雇用契約書がない、サービス残業が常態化している、従業員の使い捨てが激しいなど、とにかく働く側が安心できないのが、ブラック企業。そんな会社への就職やアルバイトを避けるには、「ブラック求人」かどうかを事前に見切るのが一番です。求人票や求人情報を見分けるポイントについて調べてみました。

その1：この会社、「いつでも求人」しているのでは？

　ブラック企業の一つの特徴は「従業員の使い捨て」。離職率が高く、いつでも求人広告を出している会社は要注意です。会社の規模のわりにたくさんの職種で多くの人数を募集している、もう1カ月以上前の求人票なのに【急募！】と書いてある会社などは避けたいですね。

　ブラック企業対策の一つとして、政府では「若者雇用促進法」を2016年3月より施行。離職者数や平均勤続年数、研修の有無、時間外労働の実績など、企業による情報の開示を義務付けています。転職者の場合も、ハローワークの窓口で担当者に聞いてみれば、実態について調べてくれます。具体的には、勤続年数3年以内に離職する人が3割以上の職場かどうかを、「離職率の高さ」、つまりブラック企業かどうかの判断の目安にしてください。

　会社の設立年度と社員の平均年齢が釣り合っているかどうかを確かめてみるのも、ブラック企業かどうか判断する重要な要素。会社の設立年数が長いのに社員年齢が若いのは、それだけ社員の定着率が悪いということです。

その2:甘い言葉やあいまいな条件をチェック

　求人情報を見る場合には、どれだけ「具体的な条件」が示されているかを読むのが、一番のポイントです。「経験不問」なのに「高給優遇」など、常識的に怪しいと考えられる会社は気を付けたほうがいいでしょう。

　未経験者でも業務内容がある程度イメージできるように書かれているのが、信頼できる企業。逆に、「○○業務をサポートする仕事です」「○○全般をすべてお任せします！」といったアバウトな書き方では、どこまでが自分の職務領域なのか、わからないので注意が必要です。

その3:スキルや資格、求める人物像はクリア？

　求人を出すからには、企業側にも求める「人材像」があるはずです。即戦力を求めているのか、長期的に若者を育てる戦略なのかによっても違いますが、必要な資格や学歴、経験など、具体的な条件が明示されていれば、まずまず安心。

　逆に「明るくて元気な人歓迎」「メンタルが強い人」「人の意見を素直に聞ける人」「目標達成に向かって高いモチベーションを持続できる方」など、抽象的な人材イメージしかない会社はよく調べたほうがいいかもしれません。求人に精神論を挙げるのは要注意。どんなに無茶を言われても文句を言わず会社を辞めないような、会社に都合のいい人材を求めるというブラック傾向が透けて見えるからです。

その4:意味不明なカタカナにご用心

　事業内容や職務内容について、難しい横文字やアルファベットの略称、カタカナが多用されている求人もよく見かけます。とくにIT業界では横文字やカタカナが多用される傾向ですが、こちらは専門性に理解ある職場であることをアピールしているのでしょう。

　ただ、一読して、「何によって利益を上げているのか」が仕事内容から見えてこない企業の求人は注意が必要です。抽象的で耳ざわりのいい、あまり意味のない言葉ばかりが並んでいるかどうかを一つの目安にしてください。

その5:「試用期間」と「みなし残業」もチェックポイント

　正社員に応募する場合、「試用期間中は契約社員。期間満了後に正社員になれる」と提示される場合があります。試用期間の賃金は、正式雇用後よりも少ないのが普通です。この「試用期間」が長い（6カ月以上）の場合は、気を付けたほうがいいかもしれません。試用期間中に辞めてしまう、あるいは辞めさせられるケースが前例として多いことが考えられます。また、営業職などでは、成績の悪い人間の切り捨てにも使われます。

　さらに「みなし残業」がうたわれる職場も要注意です。おおむね「月20時間の残業」として定額の残業代を支給することで、残業計算を省略しているわけですが、「企業が損をする（＝従業員が得をする）ことはほとんどない」と覚えておきましょう。定額を超えた場合は「別途支給」と書かれているからと安心するのもやや早計。社内の不文律として「サービス残業」になるケースもままあります。

その6:会社の事業内容や社会的信用は、ウラを取る

　求人情報と会社のHPで求人内容や事業内容が食い違っていないかをチェックするのは、初歩の初歩。今は転職者向けのクチコミサイトも複数ありますが、クチコミはあくまでも本人の主観。どんな人が言っているのかはわからないので、「食べログ」などレストラン評価サイトの情報以上に割り引いて、参考程度に受け流す姿勢が重要です。

　ネット一辺倒では、欲しい情報に当たる確率は低いもの。少なくとも何年か働きたいと思う会社なら、面接前に何度か足を運んでみる（特に休日や夜中の稼働状況は、外からでもわかります）のは、決して突飛な行動ではありません。

　さらに客観的な会社状況や社会的信用度を知りたければ、『会社四季報』（東洋経済）や『帝国データバンク会社企年鑑』（帝国データバンク）をはじめ、業界の専門誌にあたってみるなど、信頼の置ける外部情報を参照するようにしましょう。