「潰れそうな企業」を見分ける方法とは？

　倒産は、その会社の規模にもよりますが、社会的に大きな影響を及ぼします。どんな会社も取引先があり、会社が1社だけで経営を成立させることはできません。他社の突然の倒産によって、自分の会社も共倒れするというケースもあるでしょう。

　そう考えると、社会人であれば、必要最低限の倒産の知識を身につけておいても損はないと思います。雑誌『週刊ダイヤモンド』（2017年8月12日・19日合併特大号）をもとに、潰れそうな企業の特徴や見分け方を紹介します。

投資のプロが察知する危険情報

　投資のプロはどうやって倒産の危険を察知するのか。本誌では投資信託を手掛けるレオス・キャピタルワークスの提供データをもとに危険レベルを3段階に分けてリスト化しています。

　ここでは最も危険レベルが高いときの倒産の兆しについて記します。まず、企業が投資家に向けて発信する情報「IRライブラリ」や開示情報などから「シナジーが見えないM&A」「海外子会社に原因不明の内部販売が急増」「会社方針の変更」があったとき、投資家は危険を感じるそうです。

　「人事発表」からも危険は察知できます。とくに「財務・IR担当者の急な退職」「監査法人の交代」は危険なサインなのだそうです。

　それから、メディアの取材やセミナーにおいて「会社や業界で起きていたことが説明できない」「競合はいません」などと回答しているときもかなりヤバい兆候とのこと。危険度は下がりますが、「社長・IR担当者が過去の成果ばかり語る」ことを始め出したら、「今後ちょっと危ないかもしれない」と注意したほうがよいそうです。

危ない上場企業を見分ける方法

　なかなか投資家のように倒産を察知するのは難しいかもしれませんが、上場企業に限り、もっと簡単に倒産する危険のある企業を察知する方法を紹介します。

　監査法人から「継続企業の前提に重要な疑義がある」と判断されると、有価証券報告書に「ゴーイングコンサーン（GC）注記」が付されることになります。このGC注記企業は、経営に苦戦しているケースがほとんどです。すなわち、危ない上場企業ということができます。

　2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人からGC注記を付されたのは22社でした。22社には、負債総額1兆7000億円で戦後最大の倒産となったタカタ（2017年6月に民事再生法適用を申請して倒産）や、本年9月末に会社を解散する決議をしている中部証券金融も含まれます。

　その他には、田渕電機、サニックス、郷鉄工所など太陽光発電事業関係の会社が少々目立ちます。帝国データバンクによると、太陽光発電の関係する企業の倒産件数は、2014年以降は増加傾向で、2017年上半期は50件と前年比の約2倍となり、通年で100件を超える可能性があるようです。

「ヒト」「モノ」「カネ」で倒産の予兆をキャッチ

　『あの会社はこうして潰れた』（日本経済新聞出版社刊）の著者・藤森徹氏は、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つポイントをみることで倒産の予兆をキャッチできると「Business Journal（ビジネスジャーナル）」の記事で述べています。

　最初の「ヒト」をみるときは、大量採用や大量離職が起きたとき、また、会社の管理職が辞めるタイミングには注意が必要とのこと。

　次の「モノ」の流れをみるときは、「高価な商品を叩き売っているという情報」が重要になるそうです。なぜなら、そういうときには「在庫を一掃しようとしているか、高額商品を叩き売らないとキャッシュフローが追いつかないといった背景が見て取れる」からです。

　最後の「カネ」が最も倒産の予兆を感じさせるポイント。「月末に支払われるはずのお金が入ってこない、月末になると経理担当者や社長がつかまらない、といった場合はかなり危うい」としています。

　以上のように、倒産は見る人が見れば、何かしら兆候があることが分かりました。当然ながら、倒産の兆候に気がつくのが早ければ早いほど、倒産やその悪影響を防ぐことができる可能性は高まります。

　思い返せば、2017年春、格安旅行業社「てるみくらぶ」の一件では消費者が大きな被害を受けました。倒産被害者にならないためにも、倒産企業を見分ける力を養っていきましょう。