50代・60代のための転職サイトがあるって本当？

　ニュースでは日経平均株価が連続上昇記録を更新したという話題が盛り上がっています。その後も、株価は高値を維持し、日本の景気はどうやら上向いているようです。求人に関しても、2017年8月に厚生労働省が発表した有効求人倍率（7月時点、季節調整値）は1.52倍と、5カ月連続で上昇しています。バブル期の有効求人倍率が1.46倍であったことを考えれば、かなり高いことが分かります。

　こういった状況を受けてか、最近では40代、50代、60代の、いわゆるシニア向けの求人サイトもオープンしています。果たして、これはシニア向け求人が増えているということなのか、それとも、何か別の事情が隠れているのでしょうか。ここで実際のシニアの転職市場について詳しく見てみましょう。

シニア向け求人は増えているのか

　2017年上半期における転職成功者の内訳を年代別にみると、「25～29歳」が37.9%と最も多く、次いで「30～34歳」が23.5%、「40歳以上」が15.7%との順です。前回の調査と比べると、「24歳以下」は0.5ポイント増、「25～29歳」は2.1ポイント増となった一方、「30～34歳」が1.6ポイント減、「35～39歳」が0.3ポイント減、「40歳以上」が0.5ポイント減と、20代の転職成功者が増加する結果です。

　つまり、この結果からすると、必ずしもシニア向け求人が積極的に増えている、というわけではなさそうです。むしろ、人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の最後の世代が40代を越え、シニアと呼ばれる年代に差し掛かっていることが、シニアの転職市場を賑わせている原因ではないでしょうか。

求人倍率を上げているのは特定の分野

　シニア層の転職になると、多くの場合「管理職」としての採用になります。「管理的職業」の求人の求人倍率は1.49倍と全体平均と変わりません。しかし、業界別でみると、「介護・医療」関連の事務管理（事務長）の求人がたいへん多く、一般企業の管理職はそう多くないのが現実です。

　日本の人口が転換期にある現状では、需要のある「介護・医療」の業界が突出し、全体の求人倍率を上げているということも納得がいきます。また、これとは別に管理職ということを念頭におかなければ、「建設」「建築」「警備」「販売」といった業界は慢性的に人手不足なので、年齢を問わず採用される可能性は低くないといえます。

スペシャリストと高いコミュニケーション能力への需要はある

　ここまで見たところでは、どうやら現状ではシニア層にだけ特別に目が向けられているというわけではないことが分かりました。ただし、シニア層が培ってきた「管理能力」や「経験」を積極的に買おうとする企業は増えていることも事実です。たとえば、経理・財務・法務・人事・総務・経営企画・監査（常勤・非常勤）などの経験や有資格者への求人です。こういった特定の分野のスペシャリストは大いに歓迎されています。

　また、エン・ジャパン株式会社が行ったエージェントに所属するコンサルタントに対するアンケートによると、「プロジェクト管理が出来るマネジメント層を増員し、成長事業を増やすことが企業収益に繋がると判断する企業が増えている」という意見もあります。つまり、この先の技術の急速な進化に伴う産業構造の変化を考えれば、企業は新しい分野にチャレンジしていくことは不可避です。ここでプロジェクトの管理・マネジメントができる人材、つまりコミュニケーションを円滑に進め、全体の動きを把握して舵取りをする人材が求められることも間違いないでしょう。これらはシニア層に特化した需要といえるのではないでしょうか。