中国では当たり前！普及が進む「QRコード決済」

　2018年8月29日、webサービス大手のアマゾンジャパンが、すでにオンライン上の店舗で実装を進めている決済サービス「Amazon Pay」のQRコード決済対応を発表しました。これによってオフライン、つまりリアルの店舗でもAmazonアカウントでの支払いが可能になります。これに先立つ2月27日には、国内3大メガバンクである三菱UFJ、三井住友、みずほの3銀行がQRコード決済の規格を統一して市場参入するという報道もありました。先行している楽天の「楽天ペイ」やLINEの「LINE Pay」などとともに、QRコード決済市場が盛り上がりを見せています。

海外では普及が進んでいるQR決済

　この背景には、中国でQRコード決済が幅広く利用されている点が深くかかわっています。中国都市部では2016年5月の過去3か月間に、モバイル決済利用率が98.3％にものぼったというデータがあり、もはや当たり前になっています。中でもwebサービスを手がけるアリババグループの「Alipay」と、SNSやソーシャルゲームを運営するテンセントの「WeChat Pay」という2大QRコード決済の利用者はとても多いです。こうした中国のインバウンド需要に応えようと、日本もQRコード決済導入を進めているのです。

日本での現状はというと

　QRコード決済とは、クレジットカードや電子マネーと同様に現金が必要ないキャッシュレス決済のひとつ。アプリをスマホにダウンロードし、QRコードを読み込んで決済するのが特徴です。読み込み方には2種類あり、店側に掲示されたQRコードをアプリで読み込んで店側に金額を入力してもらう「読み取り支払い」か、アプリで生成されたQRコードを店側に読み取ってもらう「コード支払い」で決済します。

　しかし現金主義が根強い日本でのQRコード決済普及率はまだまだ低いと言わざるをえません。そもそもキャッシュレス決済全体でも、2015年時点で18％程度なのです。

　政府はこの状況が続いて日本市場が孤立することを懸念しており、「支払い方改革宣言」を出して2025年までにキャッシュレス決済率を40％程度まで引き上げることを目ざしています。この指標に設定されているのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック。多くの外国人が訪れる機会に、海外マネーにも対応できる体制を整えたいと考えています。

　実は、この計画にはすでにイギリスでの成功例があります。2012年のロンドンオリンピック、パラリンピックをきっかけとして、イギリス政府が主導したキャッシュレス化推進政策です。これによって2007年には37.9％だったキャッシュレス決済比率が、2016年には68.7％まで伸びました。30％以上の伸び率とは驚きですよね。ただしこの政策は政府の強いリーダーシップで成功したといわれているため、日本で実施する場合も政府を上げての推進活動が必要でしょう。

QR決済のメリットとデメリット

　日本でのキャッシュレス化推進政策がどれほどうまくいくかはまだわかりませんが、キャッシュレス化が進むことは間違いありません。慣れれば便利なキャッシュレス決済は、今まで使っていなかったとしてもチャレンジする価値があります。中でもQRコード決済は、クレジットカードやほかのモバイル決済にはないメリットがあります。

　QRコード決済はスマホアプリで実行するため、現金だけでなくカードも必要ありません。しかもスマホなら出かけるときには必ず持っているので、忘れてしまう心配もありませんよね。またアップル社の「Apple Pay」やNTTドコモの「おサイフケータイ」のようにOSや機種が限定されず、ほとんどの機種で利用できるのも魅力です。

　多くの人が真っ先に心配するセキュリティ面ですが、近年はオンラインで保管する文字列を暗号化ではなく無意味な文字列に置き換え、参照するときだけ復元するトークナイゼーションの技術が普及しています。QRコード決済のためのデータにもこの技術が使われていることが多いため、ほかの決済方法と比べて脆いということはありません。

　デメリットとしては、スマホが充電切れだったり故障していたりするとアプリが使えない点があげられます。さらにキャッシュレス決済すべてにいえますが、災害時などの非常事態にはスーパーやコンビニのレジが復帰しても現金しか扱えないケースもあります。アプリが使えないときのために、現金も手元に置いておくほうが安心でしょう。