10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義 ログイン 会員登録
DATE/ 2019.03.02

消費税が上がる前に買うべきものは?

消費税10%時代が目前に

 2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。こうなると、消費者にしてみればその日を境に同じものを買っても支払う額が上がってしまうのですから、増税前に「買いだめをしなくちゃ」とか「欲しかったものを買っておこう」と考えますよね。

 真っ先に買いだめに走りそうなのは毎日消費する飲食料品ですが、今回の増税でこの点に関して焦る必要はありません。なぜなら「軽減税率」が適用されるからです。軽減税率とは生活必需品の消費税率を標準の税率よりも軽減する制度のことで、今回の増税では「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞」が対象になります。飲食料品の消費税率は増税後も8%に据え置きとなるため、買いだめの必要はないというわけです。

 ただし品目の条件にあるとおり、酒類と外食は増税の対象です。このため、酒類の扱いである調味料のみりんや料理酒は10%に上がりますが、みりん風調味料やノンアルコールビールは8%に据え置きとなります。またハンバーガーや牛丼などのファーストフードは、イートインだと外食なので10%に上がり、テイクアウトなら飲食料品の扱いで8%に据え置きです。軽減税率の対象には細かい分類があるので、事前に確認するとよいでしょう。

高価なものは買っておいたほうがいいのか

 消費税率が現在の8%から10%に上がるということは、10万円のものを買うと消費税が8千円から1万円に上がることになります。この差はけっこう大きいですよね。そうなると、高価なものは増税前に買っておいたほうがよいのでしょうか。

 大きな買い物の代表格といえば家ですが、ケースによって違いがあるので注意が必要です。新築住宅は引き渡しが9月30日までに行われれば消費税率8%、10月1日以降なら10%になります。ただし、注文住宅の場合は工事の請負契約が3月31日までに結ばれていれば、引き渡し日に関係なく8%になります。また、売り主が個人の中古住宅は非課税ですが、売り主が仲介業者だと10月1日以降は10%の消費税がかかります。こうして見ると急いだほうがよさそうに感じるかもしれませんが、買い控え対策としてすまい給付金などの公的な支援があります。増税後でも負担が増えない可能性もあるので、自分に合った支援策を探して総合的に判断してください。

 さらに複雑なのが車です。消費税の課税率が決まるのは車を契約した日ではなく陸運局に登録した日なので、増税前に購入しても登録が10月1日以降になれば10%の消費税率になってしまいます。ギリギリの時期になると駆け込みで買う人が増えて登録が遅れがちになるので、買い替えを考えている場合は早めの購入が賢明でしょう。ただし新車の場合は、基本的に3%かかっていた取得税が消費税増税とともに廃止されるため、増税後のほうが安くなる可能性もあります。これに対して50万円以下の中古車は現在でも取得税がかからないので、増税前の購入がお得になります。

本当に必要なのか考えてから購入を

 家や車ほどではありませんが、家電製品もいずれ買い替えが必要になる高価な品物ですよね。このうち増税前に買ったほうがお得になる可能性が高いのは、価格帯が一定していて値崩れしにくい冷蔵庫や洗濯機のような白物家電です。これに対し、新作のサイクルが早いテレビやDVDレコーダーのようなデジタル家電は、型落ち品の値下げの可能性があるので、増税前に必ず買い替えたほうがいいとはいえません。また、小売店は買い控えが起きないように大規模な特価セールを実施することもあります。結果的に増税後のほうが安くなることもあり得るので、あまり慌てないほうが得策でしょう。

 値崩れしにくいといえば、ブランド品の服飾品や家具なども増税前に買っておいてよさそうです。ただし特にブランドにこだわらないのであれば、増税後でもバーゲンを利用することで増税前より安く買えることも多いです。

 日常的に使用するスマホは、機種変更の予定があるなら増税前にすませたほうがよいでしょう。2年契約の分割払いなどにする場合も、増税前に契約すればスマホ本体の分割料金は8%に据え置きされるのでお得になります。

 一番大切なのは、本当に必要なものを保管できる量だけ買うことです。ティッシュや洗剤や市販薬など、軽減税率の対象外で長期間保存できるものは買いだめする意味があります。しかし、家の中がティッシュだらけになったら困りますよね。きちんと保管場所を確保して買いましょう。一番よくないのは、「ぜひ増税前に」などのうたい文句などに流されて不要なものまで買ってしまうこと。これこそがなによりも無駄な出費になってしまうので、「増税」をいったん横に置き、それでも買うものかを冷静に判断してください。

<参考サイト>
・政府広報オンライン 平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます。
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/
(10MTV編集部)