平成30年間で伸びた／廃れた業界とは？

　平成の30年間でさまざまな業界で変化が起きました。帝国データバンクの資料によると、製造業や卸売業が縮小した反面、IT産業を含むサービス業が大きく伸びているとのことです。また、こういった消費の変化の大枠を捉えて、「モノ消費からコト消費へ」ということがよく言われています。つまり、所有することから体験することに人はお金を使うようになったということのようです。では実際にどういう業界が伸び、どういう業界が廃れたのでしょうか、詳しく見てみましょう。

百貨店は厳しい状況

　「百貨店（デパートメントストア）」は1904年に三越呉服店をはじめてから1990年の時点で231社になりました。その後、2019年7月時点では91社です。百貨店は主に服飾ブランドを扱ってきました。百貨店はお金に余裕ができたとき、高いものを買うことで気分を満足させてくれる場所だったかもしれません。翻って現代の私たちは、百貨店に並んでいるものと同じ商品をEC市場でより安く購入することができます。また若い人は駅ビルのセレクトショップの方がより気軽に買いやすいでしょう。さらにファストファッションの質もかなり良くなっており、紳士服も量販店で事足ります。

　無理して高いブランド品を買うことや所有することの喜びよりも、ほどほどに質の良いものを、より安価に手に入れようという意識の変化があるかもしれません。今は安いものを買うことは恥ずかしいことではなくなりました。むしろ、いいものを安く買えることの方が、一つの体験としての価値があるとも言えるでしょう。

伸びるソフトウェア業

　ソフトウェア業は1990年には5052社でしたが、2019年7月時点では22645社となっています。平成の30年でおよそ4倍以上の伸びです。このことについてヤフーの記事では「今後もビッグデータやAI（人工知能）など先端技術の開発によりIT産業の躍進は続くが、それにより規模縮小を余儀なくされる業界も増えてくるだろう」と分析しています。競争の激化によりIT産業の中での淘汰が生まれてくるということでしょうか。

　PCが一般に普及し始めたのはWindows95が発売された1995年頃からです。さらに2000年をすぎるとインターネットが本格的に一般に利用されるようになります。この頃「楽天」や「アマゾンジャパン」が誕生します。この後、インターネットを流れる情報は格段に増え、スマートフォンが普及し、クラウドサービスが登場します。いまではスマートフォンのアプリを使えば、音楽も映画もパッケージ商品を買ったりレンタルしたりしなくても、いつでもどこでも聴いたり観たりすることができます。インターネットという情報インフラとPCやスマートフォンの普及によって、ソフトウェアの可能性は大きく広がり続けています。

ここ数年で伸びている業界トップは「人材派遣」

　もう少し広く見てみましょう。おもに企業の2018年3月決算期をもとに業界別ランキングを出しているサイトがありました。この情報によると、2018年までの3年間の増加率が高いのは「人材派遣」「インターネット」「寿司」「ネット広告」「塗料」という順になっています。

　人材派遣は2012年ころより状況が好転しているとのこと。現在はさまざまな業界で人手不足が進んでいるという背景も影響しているようです。「インターネット」に関しては、「楽天」「リクルート」「ヤフー」という3強の構図ができているようです。「寿司」業界もシェアの奪い合いはかなり熾烈になりつつあります。ここから先は海外進出でどううまく着地できるかということが大きなポイントのようです。

　ただ国内の状況を見ると、今後日本の人口は減少します。つまり、国内の市場規模は小さくなっていきます。こうなると、必然的に海外にどう進出できるかということは考えざるを得ないでしょう。この時、人材派遣はどのような形になりうるか、IT関連企業はGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）とどう渡り合うのかといったところがキーポイントになってくるのかもしれません。