小遣い１位は？お金でみる都道府県ランキング

　都道府県ランキングが今注目されています。「生きにくさ」が言われる日本にあって「住みやすい」都市や地方は、どんな姿を持ったものなのでしょうか。さまざまな統計に表れる数字を通じて、その姿をたずねてみましょう。今回は「マネー」から、住みやすさの実態に迫ります（以下、データはすべて約を省略しています）。
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サラリーマン年収は、東京が全国をリードしている

　ズバリ統計データをもとに県民性に迫る「都道府県別統計とランキングで見る県民性」という人気サイトがあります。気になる年収について、まずはこのサイトの「サラリーマン年収」を見てみましょう。

　フルタイム労働者の全国平均年収は、正規・非正規を含めて473万円。最も年収が高いのは東京都で582万円。以下、三大都市圏とその周辺部である神奈川県、愛知県、京都府、滋賀県、大阪府、茨城県、兵庫県と続きます。この8都府県だけが全国平均より高い数字。逆に低いほうは、沖縄県の339万円を始め、青森県、秋田県、岩手県、宮崎県、山形県、佐賀県などが370万円以下のゾーンとなっています。

　都会と地方でサラリーマン年収に格差があるのは、就業人口の違いもさることながら、企業数の違いが圧倒的にものを言っているようですね。

働かなくても年収の多い県は、どこだろう？

　「サラリーマンとそれ以外では、どれくらい年収に差があるの？」というのも、居酒屋などでよく聞く話題です。その実態を「県民所得」のグラフから探りました。ここには雇用者報酬だけでなく、財産所得（利子など）や企業所得（法人の経常利益など）も含まれます。

　県民所得については、総額と人口一人当たりの金額に分けて集計されていますが、双方ともに1位はやはり東京都。ダントツの所得総額56兆6700億円は人口一人当たりに直すと431万円なので、サラリーマンの方には朗報ではないでしょうか。以下、所得総額の高いのは神奈川県26兆3300億円、大阪府25億100億円、愛知県22億4900万円と続きます。

　ところが、人口一人当たりの県民所得で並べると、東京都に次ぐ2位は滋賀県327万円、3位は静岡県310万円と、意外なランキング結果が出てきます。総額2位の神奈川県は、頭割りの所得では291万円の7位。もちろんこれは、働いていない乳幼児や学生、リタイアした高齢者なども頭割りにした所得額です。単身者の多い東京都は就労人口の高さもダントツなので、トップなのは当たり前。「働かなくても年収がそこそこある」のは「住みやすさ」の指標の一つかもしれません。

「世帯主小遣いランキング」に見るお父さんたちのガマンぶり

　面白いのは「世帯主小遣いランキング」。これは全国から9000世帯を抽出して調査した「家計調査」（総務省統計局）がもとになっています。全国平均は年間13万4270円ですが、県庁所在地のデータのみを比べてみると、意外な結果が出てきました。

　1位大分県17万8289円、2位三重県17万5668円、3位香川県17万2077円の3強です。一方、低い順にあげると、島根県7万7327円、沖縄県8万254円は大分県の半分以下、下から3番目の鳥取県で10万2524円と、ようやく大台に乗せています。

　東京都はというと、なんと15位13万9844円。全国平均をなんとかクリアした程度で留めているあたり、物価高に身を張る東京のお父さんたちのガマンぶりがわかります。

貯蓄額全国1位は奈良県

　総務省統計局のデータから、今度は全国の貯蓄額をのぞいてみましょう（平成26年全国消費実態調査：貯蓄・負債に関する結果・総世帯）。

　全国平均は1世帯あたり 1452万円です。第1位は奈良県1783万円、以下、東京都1773万円、福井県1766万円、千葉県1758万円、神奈川県1700万円と続きます。一方、貯蓄がもっとも少ないのは沖縄県で532万円。46位鹿児島県822万円、45位青森県846万円と比べても、かなりの開きがあります。

　なお、関西周辺では第1位の奈良県のほか、和歌山県1642万円、兵庫県1521万円なども比較的全国平均より上回っているため、関西人の貯蓄好き傾向がわかりますが、大阪府は景気低迷が直撃したためか、ほぼ全国平均の1480万円にとどまっています。