かぜ薬でも減税！新しい医療費控除とは

　ちょっと風邪気味だ、胃が痛い、でも病院で行くほどではないかな…。そんなときにドラッグストアで薬を買うことは少なくないと思いますが、定められた薬を買えば所得税と住民税が減税になる。そんな新しい制度、セルフメディケーション税制が今年（2017年）1月から導入されました。

ハードル下がった！控除対象額約8分の1に

　これまでも病院での診療費や医薬品などが年間10万円を超えた場合、減税となる医療費控除の制度がありましたが、健康に暮らしていると10万円はなかなかハードルが高いものでした。新制度のセルフメディケーション税制は、対象となるスイッチOTC医薬品（医療用から転用された医薬品。購入時に処方箋が必要なし。かぜ薬や鎮痛剤など）の購入費用が年間で12,000円を超えると、超えた部分の金額が減税の対象となります。1カ月あたり1,000円と考えれば、わりと簡単にクリアできそうだと思いませんか？

　対象となるのは厚生労働省が定めた82成分を含むOTC医薬品で、約1,500種類。パッケージには「セルフメディケーション　税　控除対象」のマークがついているので、わかりやすいかと思います。対象のOTC医薬品を購入した際には必ずレシートを保管しておきましょう。

　また、インフルエンザの予防接種や会社の定期健康診断、がん検診を受けるなど、健康の保持増進や疾病予防への取り組みを行っている必要もあり、こちらも領収書や結果通知表の提出が求められます。

国民も政府もWin-Winのシステム

　注意点としては、控除額が最大で88,000円であること、従来の医療費控除制度と両方使うことはできないということです。そのため、かかった医療費によっては従来の制度を利用した方が得という場合もありますので気をつけましょう。そしてセルフメディケーション税制の恩恵を受けるためには確定申告が必要となります。

　どうしてこのような税制が導入されたのでしょうか。厚生労働省によると、「国民のセルフメディケーションの推進」が目的で、「セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります」とのことです。目論見通りに進めば国民、政府ともにWin-Winになるわけです。

　最終的に12,000円に達するかどうかは人それぞれだと思いますが、今日からドラッグストアでは「セルフメディケーション　税　控除対象」のマークに気をつけてみると良いでしょう。