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プラチナ社会へのビジネス創造
人財とアクションをつなげる「プラチナ構想ネットワーク」
プラチナ社会へのビジネス創造(6)人財とアクション
科学と技術
小宮山宏(東京大学第28代総長/株式会社三菱総合研究所 理事長/テンミニッツ・アカデミー座長)
2020年、プログラミング教育が小学校で必修化されるが、子どものためのプログラミング教育に退職したシニアと大学生に参加してもらうという試みが今、始まっている。必要なのは人財とアクション、そしてそれをどうやってつなげるのかということである。(2018年12月12日JBC日本ビジネス協会朝食会講演「プラチナ社会へのビジネス創造」より、全8話中第6話)
時間:9分44秒
収録日:2018年12月12日
追加日:2019年5月16日
収録日:2018年12月12日
追加日:2019年5月16日
≪全文≫
●世代的な多様性が活気を生み出す
これは横浜国立大学だったと思いますが、AIクラブの学生が塾でプログラミングの教育をしています。小学校でプログラミング教育が必修化されるそうですが、習っていない先生は教えることができないでしょう。しかし、工学部がある大学にはロボットクラブとAIクラブがあり、そこの大学生はプログラミングについてよく知っているわけです。そこに退職したシニアに少し勉強してもらい加わっていただくと、この3世代が非常にうまくいくのです。
左下の写真はさらに多様性があります。これは夏に中学生を100人近く全国から集めて、未来のことを考えさせるという企画です。そこで安藤忠雄さんなどさまざまな人が講義をしますが、5泊6日の日程のうち最後はグループワークを行います。ここに中学生のチューターとして学生ボランティアを入れるのです。さらに、シニアのグループを入れるとシニアが活気づくのです。
やはり結局、国際的にも多様性というのは、それが儲かるかどうかといった効用の問題ではなく、それ自体が価値なのだというのが今の議論の流れなのです。私もそう思います。やはり多様だと活気づくのです。
●必要なのは人財とアクションとネットワーク
ですから、自由と多様性、そうした意味で、地球も人も社会も希望はあると思うのです。自然共生、資源自給、生涯自立、多様な選択肢、自由な参加、そういうプラチナ社会を目指します。必要なのは人財とアクションです。そしてそれをどうやってつなげるのかということです。
人財も徐々に出てきていますし、アクションも徐々に起こっていますが全然足りません。やるべきことはたくさんあるのです。ですから、さらに人財とアクションを増やし、しかも、それに関するネットワークを繋げていくということができるかどうかという問題だと思います。
そういう思いで、私は「プラチナ構想ネットワーク」というものをやっていて、そこに約160の自治体が入っています。日本の地方公共団体の数は約1,700ですからおよそ1割です。他には法人会員です。この方たちがお金を出して活動を支えてくれています。
では、今どのようなことが起きているのでしょうか...
●世代的な多様性が活気を生み出す
これは横浜国立大学だったと思いますが、AIクラブの学生が塾でプログラミングの教育をしています。小学校でプログラミング教育が必修化されるそうですが、習っていない先生は教えることができないでしょう。しかし、工学部がある大学にはロボットクラブとAIクラブがあり、そこの大学生はプログラミングについてよく知っているわけです。そこに退職したシニアに少し勉強してもらい加わっていただくと、この3世代が非常にうまくいくのです。
左下の写真はさらに多様性があります。これは夏に中学生を100人近く全国から集めて、未来のことを考えさせるという企画です。そこで安藤忠雄さんなどさまざまな人が講義をしますが、5泊6日の日程のうち最後はグループワークを行います。ここに中学生のチューターとして学生ボランティアを入れるのです。さらに、シニアのグループを入れるとシニアが活気づくのです。
やはり結局、国際的にも多様性というのは、それが儲かるかどうかといった効用の問題ではなく、それ自体が価値なのだというのが今の議論の流れなのです。私もそう思います。やはり多様だと活気づくのです。
●必要なのは人財とアクションとネットワーク
ですから、自由と多様性、そうした意味で、地球も人も社会も希望はあると思うのです。自然共生、資源自給、生涯自立、多様な選択肢、自由な参加、そういうプラチナ社会を目指します。必要なのは人財とアクションです。そしてそれをどうやってつなげるのかということです。
人財も徐々に出てきていますし、アクションも徐々に起こっていますが全然足りません。やるべきことはたくさんあるのです。ですから、さらに人財とアクションを増やし、しかも、それに関するネットワークを繋げていくということができるかどうかという問題だと思います。
そういう思いで、私は「プラチナ構想ネットワーク」というものをやっていて、そこに約160の自治体が入っています。日本の地方公共団体の数は約1,700ですからおよそ1割です。他には法人会員です。この方たちがお金を出して活動を支えてくれています。
では、今どのようなことが起きているのでしょうか...
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