少子化なのに「施設の子ども」が増える日本

　『夢をもてない』。世界の人権侵害に関する調査報告や監視活動を行う国際NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチが、日本における社会的養護下の子どもたちの実情を調べ、取りまとめた報告書のタイトルです。

　89ページに及ぶレポートは2014年5月に日本語版が発表され、いつでもWEBから参照できます。ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は、人権先進国の一員である日本が、こと「子どもの人権」については遅れをとっていることを分析。「あなたも里親になって」と呼びかける声を10MTVでも届けました。

児童養護施設の子どもの半分が虐待サバイバー

　「夢をもてない」のタイトルは、2011年12月に大阪の施設入所者としてインタビューにこたえたノゾミさん（15）の言葉、「将来の夢なんてありません」から来たもの。この調査は2011年12月から2014年2月にかけて、200人以上のインタビューと現地調査（4地方10都府県）で行われました。東日本大震災にあった地域は例外にするとしても（報告書では特別の章が設けられています）、少子化のなか、親による虐待やネグレクトに苦しんでいる子どもたちの肉声がとらえられました。

　第二次世界大戦後の児童養護施設は、親と死に別れた戦争孤児・浮浪児が大多数でした。しかし、今は違います。その多くが両親あるいは片親のいずれかは生存しているが、家庭内虐待やネグレクトによって親と共に生活ができない子どもたちなのです。政府の報告によれば、児童養護施設に入所する子どもの54.7％、里親の下で生活する子どもの41.3％、乳児院に入る子どもの37.6％が家庭内虐待や父母の放任怠慢、養育拒否にあっています（平成27年度）。

施設内でも起こる「いじめ」、社会常識の欠如が痛い

　さらにレポートでは、施設内で起こる子ども同士のいじめや暴力にも触れています。プライバシーが守られず、多くの人に囲まれてフラストレーションいっぱいで生活する子どもの中には、ほかの子どもたちをいじめてうっぷんを晴らす例も後を絶ちません。そんななか、少なくとも施設側の大人からの「体罰」が目に見えて減ったとのことです。元施設出身の30歳女性はこんな話をしています。

　「一番困ったのは生活の基本的なことがわからないことです。電気はお金を払わないと家まで送られてこないこと、電車の切符の買い方、マクドナルドでの注文の仕方がわからない」

　子どもにとって一番重要なのは「家族と暮らす権利」。それは血のつながりを必ずしも意味するものではありません。

「社会貢献としての里親」は、子育てが終わった世代でも

　「里親になる」のは、もちろん大変重要な決断です。しかし、アメリカではアンジェリーナ・ジョリーさんのように数人の国籍の違う養子を育てる例も少なくありません。日本の里親率の低さは、他の先進国と比べると際立って少ないことがレポートでも指摘されています（要保護児童に占める里親委託児童の割合＜2010年前後＞：オーストラリア93.5％、香港79.8％、米国77.0％、英国71.7％、フランス54.9％、ドイツ50.6％、イタリア49.5％、韓国43.6％、日本12％）。

　日本でも、実子に恵まれないなど、自分たちの理由で子どもを家庭に受け入れようとする養子縁組は以前からあります。しかし、家族のない子どもたちのために家族をあげようという「社会貢献としての里親」が認識されてくれば、事態は改善するはずだと土井氏は伝えます。

　お金がなくても、卓越したスキルがなくても、子育てはできます。現在の「認定里親制度」では、年齢、家の広さ、収入など若干の条件はあるものの、里親リストに登録することは可能です。たとえば子どもたちを育て上げ、配偶者と別れた人でも、家族の協力など一定の条件を満たせば、里親に名乗りをあげることができます。

　こうした土井氏らの努力を受けて、2016年には児童福祉法が改正され、2017年8月には「新しい社会的養育ビジョン」、12月には「社会的養育の推進に向けて」の報告書が提出されています。なかでも里親委託の推進については多くの配慮がなされ、今後「里親」「養子」は浸透していく気配を見せています。