商店街はこのまま絶滅してしまうのか？

　シャッター商店街という言葉すら半ば過去のものになってしまったほど、「商店街」が廃れて久しい。まだまだ活気の残っている商店街でも、コンビニや大規模チェーン店が大部分を占領しているところが多い。個人商店の集まりとしての商店街は、全国的に滅びつつあるといってよい状況だ。

ショッピングモールがあればいい？

　商店街が廃れた原因としてよく挙げられるのが「郊外型ショッピングモール」だ。確かにショッピングモールに行けば、ほとんどの買い物は済んでしまうし、映画や食事を楽しむこともできる。ショッピングモールさえあればいいと思っている人は多いだろう。もしかすると、ネットショップがありさえすればいいという人も、いるかもしれない。

　しかし、本当にショッピングモールやネットショップがあればいいのだろうか。

商店街も昔は最先端だった

　商店街といえば保守的なイメージが強いが、本来、商店街は伝統的なものではない。1930年代、商店街は個人商店たちが百貨店に対抗して行う最先端の小売ビジネスモデルだった。「横の百貨店」といわれ、全国に広まっていったのだ。

　戦後の高度成長期、都市部の企業で働く人が爆発的に増えていったが、実は、商店街も企業に劣らず、日本の雇用を支える重要な拠点だった。いま、個人が新たにお店を出して、長く続けていくのは大変なことだが、30年前、40年前は、もっと気軽にお店を出すことができた。

　その頃は、企業で働く以外に、商店街で都市型自営業を行うという「抜け道」が確実にあったのだ。

　20世紀のあいだ、商店街は、雇用の受け皿の一つとして社会に必要とされ続けた。そのため、商店街は国から手厚い保護を受け、努力を怠ってきた側面も否めない。個人商店が、非効率的で儲からない存在とみなされていったのは、自業自得の部分もある。

本当は商店街があったほうがいい

　しかし、商店街には見逃せない「能力」がある。地域コミュニティを育む力だ。ショッピングモールやネットショップは楽しく便利だが、そこで地域の人々の交流が図られることはほとんどない。

　対する商店街は、地域の人間関係のハブとなり、地域の祭りや催しの主体者となることができる。本当は、地域社会には商店街があったほうがいいのだ。

　今後、地域を支える新たなコミュニティが全国各地で必要となってくるだろう。そのコミュニティを創る手段の一つとして、商店街の再生が有効だ。

　地域の協同組合や社会的企業に営業権を付与する仕組みをつくるなど、商店街を再興させる方法はあり、実際に再生が進んでいる商店街がいくつもあるという。商店街には、実はまだまだチャンスと可能性が残されている。