●研究組織の運営により、都市政策につながる知見を得る
2009年（平成21年）に、健康をまちづくりの大黒柱として運営をしていくための研究組織を立ち上げました。スマートウエルネスシティを都市モデルにした「Smart Wellness City 首長研究会」です。当時は9市の市長によって組織されましたが、現在は37都道府県における74の自治体の首長が所属しています。私はその会長をずっと勤めており、それによってさまざまなデータや情報を得ることができます。非常にラッキーなポジションです。この中で、これからお話しするような都市政策にもつながる施策が、提案されていきました。
●自家用車の依存度と糖尿病患者数には関連がある
この研究会を続けていく中で、いろいろな学者にお話をいただいたり、研究発表を行っていただきました。その中で2つ、特に重要な発表がありました。
1つ目は為本浩至先生の発表で、生活習慣病の発症には、地域の環境因子も一定の影響があるというものです。左のグラフは、東京、大阪、愛知において自家用車に頼っている人の割合です。暮らしの中で一番、自家用車に頼っているのが愛知で、次が大阪、東京と続きます。東京は自家用車には不便な町だということが分かります。一方、右側のグラフは糖尿病の患者数です。一番多いのが愛知、次が大阪、一番少ないのが東京です。
●歩く効果は足し算可能である
2つ目は久野譜也先生が発表されたものです。昔は、20～30分間継続して運動しないと内臓脂肪が燃えないとされていました。久野先生は、これが間違っていることを明らかにしました。5分でも1分でも運動すれば、その効果は足し算されていくことが、エビデンスを伴って示されたのです。
このように考えると、東京を見習うことが重要であるということが分かります。とりわけこれは、歩数の問題です。見附市では、東京並みに歩くことを推奨しています。歩かざるをえないような都市設計を行い、歩いた方が楽しいということを打ち出し、歩いて暮らすまちを作っていくことが、スマートウエルネスシティの一番のポイントです。研究会では、そうした都市設計の背景となるデータが示されたのです。
●健康運動教室の参加者が増えないのは、健康行動への無関心が原因である
こうした流れの中で、健康運動教室参加者が増えていかない原因について、各自治体で研究が進められました。見附市の場合、1400人から参加者が増えていかないのは、市民に行政の話を聞いてもらえない無関心者がいるという議論が出てきました。
調査によると、30歳から70歳までの市民のうち、65パーセントはなかなか運動をしません。多少は運動に興味はあっても、ほとんど自分たちは動かないということです。運動に参加したり、行動に移している人は、調査対象となった市民のうち約35パーセントでした。これは見附市だけではなく、他のさまざまな自治体でも同様でした。
このことは「7・3の法則」として発表されています。行政側がどれほど良いことをお話ししても、賛同して1歩踏み出してくれるのはだいたい対象市民の3割で、7割はなかなか動いてくれないということです。私どもだけでなく、国も今、無関心層の対策が最大の問題として取り上げています。研究会の調査ではこうしたことが明らかになり、なぜこれが起こっているかについての分析が各市で行われたのです。
●健幸ポイントの導入によるブレイクスルー
そうして展開されたさまざまな試みの中で、この「7・3の法則」に対する1つのブレイクスルーが生まれました。それが「健幸ポイント」です。健幸ポイントとは、7つの自治体が共同に設立したプログラムで、自分の健康に関わるイベントに参加した際にポイントを付与し、そのポイントを税金で支援するという仕組みです。これによって、イベントへの参加者を増やすことが目的でした。この税金は国で負担ということになりましたが、初めての試みでした。
これを６つの市で行いましたが、このプログラムのために、前段階で実験を行いました。その実験とは、人はお金に釣られて動くのか、人はいくらであれば動くのかを調べるものです。この実験の結果、日本人は、もらうお金の金額が多すぎても少なすぎても動かず、年間約24000円が動く金額であるということが分かりました。そのぐらいであれば、税金であっても自分のご褒美としてもらって良いと考え、それ以上はもらうのが申し訳ないと考えます。逆に少なければ、そんなお金で動かそうとするのは失礼だと考えています。見附市は年間22000円に設定したところ、今まで動かなかった79パーセントの人...
