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日本の方向性を考える上で参照すべき2つの考え方

激動の世界情勢を読む(10)日本の選択肢:前編

情報・テキスト
米中関係の分断に際して日本が取り得る方針として、融合を模索するリベラリストの考え方と、力の均衡を目指すリアリストの考え方である。両者はそれぞれどういった考え方なのか。(2020年2月15日開催・テンミニッツTV講演会「激動の世界情勢を読む――米中そして日本を中心に」より全12話中第10話)
※司会者:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:08:37
収録日:2020/02/15
追加日:2020/04/10
ジャンル:
≪全文≫

●日本の国際社会へのメッセージは弱すぎる


―― 前回の議論に関連した質問がご来場者から複数寄せられています。その内容を紹介します。

「日本の米国への属国的な立場はいつになったら、あるいはどうしたら解消するでしょう」
「敗戦からの伝統ともいえる米国追随からの脱却は、あり得ないのでしょうか」

 といった内容ですが、前回のご意見も踏まえて、この質問にはどのようにお答えになりますか。

曽根 現状認識としては、日本はアメリカの属国でもなければ追随でもないと思います。これは、安倍晋三総理がドナルド・トランプ大統領とうまくやっているからではありません。そうだとしたら、ドイツやイギリスフランスも全て、アメリカの属国ということになります。日本は、ヨーロッパの国と同等以上の国際的な地位を占めており、小国や辺境の国でもありません。堂々としたポジションがあるのです。

 ただし、日本のメッセージが弱いということは、シリーズ内でもお話しした通りで、それに関連して、中国の「一帯一路」というキャッチフレーズは良いよね、という話をしました。日本もそういったキャッチフレーズでもいいので、何か考えるべきだ、と。

 なぜ「アジア太平洋」がメッセージとして弱いかというと、イギリスとフランス以外のヨーロッパの国が興味を持たないからです。だから、例えばスウェーデンやフィンランドの人たちも納得のいく、日本の世界に対するメッセージはあったほうがいいでしょう。


●このままでは米中間で「デジタル鉄のカーテン」が生じる


―― 小原先生、同じく米中の間の日本の位置についてお願いします。

小原 最後に曽根先生が言われたメッセージについては、私も大賛成です。おそらく、戦略やアプローチは大きく2つに分かれると思います。1つは、いわゆるリベラリストの人たちの議論です。アメリカは今、アメリカか中国かどちらかを選べという選択を、日本も含めた同盟国に迫っています。これには、5Gに関わるファーウェイの問題も含まれています。しかし、例えばアメリカが強固に中国へ技術を渡さないとして本当にその議論を推し進めていくと、世界はブロック経済化してしまいます。

 僕は「日曜討論」(NHK)という番組で、1度、「デジタル鉄のカーテン」という話をしたことがあります。中国についても、日本経済新聞の記事に書きました。要するに、先端技術を中国には渡さないという覚悟をアメリカが決めたとすると、関連した法律が議会でつくられ、行政機関もそうした措置を取ることになります。そうすると中国は、自力でそうした技術を開発しないといけなくなります。そして、サプライチェーンはグローバルなものではなく、中国を中心にしたものと、アメリカを中心にしたものができていきます。もちろん、この分断にはヨーロッパが慎重な姿勢を示しているので、本当にどこまで現実化するかはわかりません。しかし少なくとも、そうした動きが今、できつつあります。


●米中の融合を模索するリベラリストの思想


小原 世界が2つのブロックに分かれていくと、日本企業はものすごく大変なことになるでしょう。そうではなく、やはり融合を考えるべきだというのが、リベラリストたちの考え方です。

 この考えに従えば、日本はアメリカと中国の争いのなかで、単にそれを見守っているだけではなく、積極的に両者の橋渡し役を果たすべきではないかということになります。具体的な政策でいうと、例えばTPPです。アメリカはTPPから外れましたが、安倍政権はTPP11の策定によって、アメリカのいないTPPを維持しました。そのなかで、非常に質の高い貿易投資のシステムを、リベラルな価値に基づくものとして、守っているのです。

 しかし、アメリカの大統領選挙の後は、どうなるか分かりません。例えば、民主党の候補者が当選し、トランプ氏が大統領を8年務めないということになると、アメリカがTPPに戻ってくるかもしれません。そのために、日本は今、TPPを守っていると考えることができます。

 この他にも、いわゆるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は重要です。これには中国、日本、インドが加入しています。インドは加入に慎重で離脱を表明しているのですが、日本が一生懸命引き止めています。こうしたRCEPやアメリカのいなくなったTPPを、1つにしていけば、曽根先生がお話ししていた「アジア太平洋」の構想につながります。つまり、太平洋全体の問題になり、大きな環太平洋自由貿易圏ができるのです。こういうもののために、日本は汗をかくべきだというのが、融合論です。これを主張しているのが、非常に先進的なリベラリストの人です。


●力の均衡を維持するリアリズム的方策


小原 もう1つは、リアリストの考え方です。これは、リアリズム的な国...
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