●香港とアメリカのデモ鎮圧はイコールか
―― 一方の中国には、香港での暴動鎮圧やウイグル問題など、人権侵害が相当なされているという批判があると思います。そのあたりは中国へのカウンターとして議論されるということですね。
小原 そうですね。香港については、2020年6月30日に全人代が「香港国家安全維持法」を採択して、すぐさま施行しました。それに対して、「一国二制度」の肝である香港の自由を制圧するものであり、一国二制度が色あせていくという議論が噴出します。
多くのメディアは、自由より民主を中心に報道していますが、香港の基本法については、英中の交渉と合意があった後につくられてきたわけです。もちろん中国本土と違って自由については書き込まれていますが、民主については最後の目標としています。行政長官にしろ立法院にしろ、最終的な目標としては「普通選挙を目指す」と書かれていますが、そこで保障されているわけではないのです。
学生中心の民主化運動は、雨傘運動以降ずっと盛り上がってきました。さらに前史として、天安門事件の余波や影響もあったため、そこにみんなが焦点を当てたのだと思います。
しかし、本土がガチョウかニワトリだとすると、香港はまさに金の卵です。それを保っていくため、経済策としては自由中心の「レッセフェール（フランス語で「なすに任せよ」という意味）」が適用されてきました。ただし、そこには透明性があり、腐敗のないルールがあったわけです。こうしたものが、世界的な国際経済都市・金融都市として評価の高い香港の繁栄を支えてきました。そこが失われてしまうのではないかという議論があります。
ところが、実際に起こっていることとして映像で見せられるのは、警官と学生たちの衝突であり、暴力が振るわれるか振るわれないかです。それは多分アメリカでも起きているようなことでもある。そうすると、中国から香港に対して「ダブルスタンダードではないか」と批判が起こります。
学生たちの活動を取り締まるのはけしからんと言っているけれど、アメリカで行われていることもそれに近い。平和なデモも行っているのに、一部が少し暴力的に走ったからといって、軍隊を出すなどと言っている。「トランプ氏のやっていることは、香港がやった以上のことかもしれない」と中国側が反撃に出ているわけです。
