コンビニオーナーの厳しすぎる経営と労働環境

　いつでもどこでも便利に欲しいものが買える、日本の流通の象徴ともいえる業種と言えばコンビニエンスストアです。一般社団法人「日本フランチャイズチェーン協会」調べによる2017年8月度統計データでは、店舗の総売上高は9595億9100万円（税別）、店舗数は55359店、そして来客点数は延べ15億2781万5000人にも及ぶとのこと。コンビニエンスストアは、日本経済を支える1つの業態といえるでしょう。　

店舗総売上は9595億円にも及ぶが……

　しかし、ここ近年は24時間営業を取りやめる店舗も出始めるなど、経営状況が変化してきています。その中でも特に問題点となっているのは、現場で働く店長などの労働環境の厳しさです

　筆者が聞いた、あるコンビニエンスストア店長経験者の話では、アルバイト従業員等の雇用が必要最低限で抑えられており、以下のような状況が発生したと回顧していました。

「以前から休みがちだった子が、連絡のないままバイトに来なくなりました。それに加えて必要最小限の人数で回していたので、シフトに入っている彼らを使うのは労働基準法に引っかかってしまいますし、すぐに新しい人を補充できるわけではありません。そのため結局割を食ったのは僕で、都合3日間にわたってコンビニに寝泊まりする状況になってしまいました」

　労働時間をごまかすための常套手段として、タイムカード打刻後の業務によって、時間としてみれば12時間程度に“抑える”方法を取っていたと言います。ただその状況が常態化しつつあったことで心身ともに疲弊し、最終的には自身が離職するという結果になったとも語っていました。

「上納金」「ドミナント戦略」などでさらに厳しく

　こうした「奴隷制度」ともいわれるほどの労働環境以外にも、加盟店オーナーを苦しめる仕組みがあります。店舗が本部更新と契約する際に納める「上納金」もその1つです。

　また、ニュースサイト「リテラ」では、渡辺仁氏が記した『セブン‐イレブンの罠』を引用する形で、契約非更新の際には本部との取引勘定が清算され、結果としてオーナー側に借金が残ってしまうケースも少なくないとしています。

　また「弁護士ドットコム」で取り上げられている「ドミナント戦略」にも問題点があります。ドミナント戦略とは、ある特定の地域に数多くの同系列を出店する仕組みです。読者の方も最寄り駅などに「この店が偏っているな」と感じることがあるかもしれません。ドミナント戦略を採用する企業のメリットとしては、市場占有率や流通効率のアップを見込めますが、オーナー側としては近隣にライバル店舗が続々と増えてしまう事態となります。結果的にパイを奪い合う状況は、決して理想とは言えません。

　こういった声を吸い上げ、働く側も有意義なコンビニを作ることが、2017年の今、求められているのです。