いま増えている、給料「日払い」の仕組みとは？

　子どもが指折り数えて待つのはプレゼントのもらえる誕生日なら、大人が待つのは自分への御褒美が買える給料日でしょうか。生活費をやりくりし、給料日前の倹約モードを頑張れるのも、あと数日で一回リセット、リフレッシュできるぞと思えるからこそです。

　とはいえ給料日を待たずに、突然の出費に見舞われることもあるでしょう。懐かしい仲間から急な飲み会の誘い、親戚縁者や恩師の訃報、エアコンの故障やらスマホ落として修理代やら……思わず、1日分だけでも給料日払いでもらえたらなあ、なんて溜息がこぼれてしまう。そんなやりくりの日々の救いとなるのか、給与の日払いをできるようにする企業が出てきています。

正確には一部前払い

　日払いというと、アルバイトや派遣業務、現場を転々とする職人さんにはお馴染みの支払いスタイルです。1日働いて、その場で給料手渡し。経験したことのある人も少なくないのでは。

　それを企業の正社員でも可能にするところが出てきているのです。もっとも、月給制から日給制へと完全移行している、という話ではありません。月給の内から任意の日数分を前払いできる、給料日よりも先に一部を日払いで引き出せるということなのです。

　会社によっては6％前後の手数料がかかりますが、急に物入りになった人には好評のようです。また、社内ルールで前借りの限度額を決めているなど、使い過ぎて給料日に素寒貧みたいなことにならないようブレーキをかけているところもあります。

　経営側と従業員の間に、勤怠管理システムを提供する業者が入り、依頼した企業、もしくは業者の資金から前払いを可能にしているのが一般的です。

給料日前の救世主？ それとも……

　そんな給料日払いシステム、従業員と経営者にとって、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

　従業員から見れば前述したように、急な物入りに対応できるのはプラスですよね。貯金を切り崩したり、消費者金融のお世話になったりするのを防げます。システムによってはスマホで申し込めるところもありお手軽です。経営者側からすると、既に働いてもらったぶんの給料を前払いしているだけですので、持ち逃げトラブルなどのダメージは必然少なくなるでしょう。また、給料前払いシステムを取り入れている、福利厚生が厚いとイメージが良くなりやすく、人材確保が容易になり離職を防げるようになるというメリットもあるようです。

　逆にマイナス点を見るならば、従業員側はやはり手数料がかかってしまうことでしょう。場合によっては、前払いの内の数％はどうしても引かれてしまうことがあるとのこと。また、あまり頻繁に利用していると査定の際に良い印象を持たれないのではと、ちょっと気まずいかもしれませんね。経営側はシステム導入のための初期費用やセッティングなどの手間が挙げられます。さらに、スマホでの操作などがある場合は個人情報流出の恐れなど、セキリュティに関しても気をつけねばならなくなります。

法律的にはグレーなところも

　こうして並べてみると雇用者、被雇用者、両方に利便性はありそうですが、業者によっては法律的な危うさを指摘する声もあるそうです。

「前払いとは言っているけど、これって給料担保にした借金と同じでは？」

　給料前払いシスムは、2つの資金繰りパターンがあります。会社側があらかじめ前払い用資金をプールさせておいてそこから支払うものと、仲介業者が持っている資金から支払うものです。後者の場合、手数料という名の利息を取って、給料を担保に前借りをさせているのですから、貸金業と同じと見なされかねません。貸金業の登録なしに運営していれば違法と指摘される可能性が大です。

　給料の前借りできる分にかかる手数料を利息として考えた場合、給与ではなく金銭の貸付に当たってしまうのではないかという懸念があるのです。仮に「手数料」の6％が「利息」であったなら、法律上は１年間で72％の利息とみなされ、法廷の上限金利をオーバーしてしまいます。これでは消費者金融に借りなくて済むどころか、経営者公認の消費者金融がいるのと変わりません。いわゆる貧困ビジネスじゃないかと指摘する声も上がっています。また、給料が一部とはいえ、雇い主からではないところから支払われる、全額払いされないことなどは労基法に抵触する可能性もあると懸念されています。

　現段階で給料日払いシステムを評価するなら、グレーゾーンにあると言えそうです。給料の前借りをしなくてもよいように、喧伝される割にはまだまだ国民全体まで行き渡らない好景気を早く実感できるような世の中になって欲しいものです。