●中国の影響力が各国の政治を内側から侵食し始めている
中西 世界の情報機関に起きている変化として、もっと具体的なことを一つだけ付け加えておきましょう。それは中国の影響です。少し生々しい話になりますが、TPPの11カ国合意について振り返ってみましょう。アメリカはTPPから抜けましたが、残りの11カ国で何とか大筋で合意するところまでこぎ着けました。ところが、合意に至る過程で、最初ニュージーランドが難色を示しています。日本が中心になって推進しているTPPに待ったをかけたのです。
これはニュージーランドの政権交代が背景にあります。番狂わせの選挙で、女性の首相が急に出てきました。選挙前には、ニュージーランドの中国系の国会議員が摘発されています。チャイナマネーを使って、与党の中で政治工作をしていたからです。それがマスコミ、メディアにまで及び、ついには選挙の結果がひっくり返ってしまいました。
TPPに対する態度から始まり、どうも今のニュージーランド政権は、以前とは様変わりしています。オーストラリアも同様で、ニュージーランドほどひどいことにはなりませんでしたが、やはり中国の影響力が水面下で国内に入ってきて、政治、経済、メディアなど、重要なところに相当程度食い込んできています。東南アジアになると状況はもっと深刻です。
このように、中国の影響力は経済面だけで終わるわけではなく、各国の政治を内側から侵食し始めています。まさしく孫子の兵法の国です。欧米諸国にも中国の影響は及んできています。特に今、中国を問題視し始めているのは、イギリスやドイツです。中国の自制を求め、外交で何とか対処しようとしていますが、容易ではないでしょう。こうした影響力を防ぐという点で、日本の能力は高くありません。
今、世界のインテリジェンスの最前線として重要なのは、ITやSNSといった技術面と中国の影響力という2つの分野でしょう。中国が要するに裏のお金を使って、各国の内政を内側から掘り崩すような工作活動を、非常に頻繁に行い始めています。
これまでの話をまとめると、日本が第1にすべきことは、分析の力を整備することです。地味でもいいから、分析能力をしっかりとしたものにすることが重要です。第2に、今からでも遅くはないので、情報を取られたり操られたりしないような防護策を真剣に考えていくということです。この2つが大切です。
●情報環境の脅威が、民主主義にとってはより深刻な問題だ
中西 SNSやIT化が、ものすごく政治的に使われています。どこの国でも、民主主義であればあるほど、その脆弱性が増しています。こうした意味での情報環境が、非常に危険性を帯びているのです。
ですから、民主主義の政治社会をいかにして守っていくかということを考えると、私にとっては、ミサイルが落ちてくることよりも、こうした情報環境の脅威の方が、民主主義にとってはより深刻な問題だと思います。例えばアメリカでは、ネット上で訳の分からないフェイクニュースがいろいろと問題になりました。しかしよく考えてみると、こうした情報問題についても免疫があればいいわけです。
少し変な言い方になりますが、ロシア人や中国人にとっては、ニュースなんていうものはそもそも疑ってかかるべきものです。大手メディアの報じる情報は、まずうそだろうと彼らは考えています。ロシアの代表的なメディアが伝える海外情報でもそうです。本当らしいということになってはじめて、「そうか、そりゃ大変だな」と、こういう反応です。長年全体主義の体制で、うそのニュースばかり聞かされ、プロパガンダで踊らされてきたという経験が豊富だからです。
●日本には情報に対する防衛力や免疫力が欠けている
中西 しかし、私たちはそうではありません。これまでのように、しっかりしたメディアが伝えるものは、大体本当だろうとまず受け取ってしまいます。この点だけみても、私たちの社会の脆弱性は非常に高くなっています。
確かに、信じやすいということは国民性としては大変結構なことでしょう。人を信じるということは、特に日本社会の強みです。家族関係から人間関係、組織に至るまで、全て人を信じるということで成り立っているわけですから。ところが、それが通用しない世界もありますし、国際関係や政治の場になれば、それが逆に弱みになってしまいます。
だからこそ、インテリジェンスは、日本人がこれからまだまだ学習しないといけない分野なのです。現在日本は、大変危ない吊り橋を渡っているところです。果たして今後、日本人が近代国際社会にふさわしい抵抗力、情報を見抜く力を身に付けられるかどうかの瀬戸際なのです。
中国やロシアの方に傾けば終わりです。あんな社会にはしたくありません。しかし、今の日本はあまりにも丸裸です。何の目的...
