テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録
テンミニッツTVは、有識者の生の声を10分間で伝える新しい教養動画メディアです。
すでにご登録済みの方は
このエントリーをはてなブックマークに追加

日本が目指すべきビジネスモデルはどこにあるのか

マルクス入門と資本主義の未来(9)【深掘り編】中国モデルと日本の未来

橋爪大三郎
社会学者/東京工業大学名誉教授/大学院大学至善館教授
情報・テキスト
中国では共産党が革命家党から資本家党へと変貌し、党員が資本家となって、国家という巨大組織が資本の流れをコントロールするという新たな潮流を生み出している。一方で、GAFAなどのように、新たなイノべーションを生み出し、世界に進出している企業もある。これらの企業は独占資本でもなく、本物の需要を新たにつくり出したという点で、日本の企業が目指すべきモデルではないだろうか。講義後の質疑応答編第3話。(全10話中第9話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:10:21
収録日:2020/09/09
追加日:2021/02/18
≪全文≫

●偽物の需要によるものはイノべーションとは違う


―― 別の面から考えると、これは環境保護やエコロジーの面からですが、資本主義はつくられた需要であるという見方もあります。本当は需要がないところに需要をつくり出すために、無理やり需要をつくるために宣伝しているのではないかということです。これは環境保護活動などの観点から良くないという指摘もありますが、どのように先生はお考えでしょうか。

橋爪 そのような面もないとはいえませんが、一面的であるといわざるを得ません。1980年頃から、高度資本主義論が出現しました。役に立たないガジェット、ある意味ガラクタのようなもの、また機能は同じでありながら見栄えだけ異なるもの、その差異をハイステータスなものとして表示するなど、偽物の需要をつくり出すために広告業界が精を出して人々の欲望を操作しているという、現代思想系の議論はたくさんあります。広告業界は確かにそういった活動によって成り立っている側面もあるとは思います。

 しかし、私が強調したいのは、例えばスマートフォンはそういう製品でしょうか。ガラケーの時代にどうでも良い機能をつけて、3万円から5万円などの値段で売っているということもありましたね。しかし、スマートフォンが出現するとともに、そうした製品は消え去ってしまい、それが袋小路に陥っていたことが分かるわけです。一方、袋小路に陥らないイノべーションというものもあるでしょう。「これがあれば便利だったのに」と思える製品を、どんどんつくっていかなくてはなりません。


●中国モデルの出現は単なる経済問題ではなく社会問題


―― なるほど。少し前の話に戻る質問になるかと思いますが、今日のお話を聞いて非常に皮肉に思ったのは、米中対立の話です。アメリカの見方からすれば、トランプ大統領などは、中国が雇用を奪っているので、中国から雇用を奪い返す必要があるというレトリックで中国への批判を強めています。その中国が、共産党の指導する共産主義国であるという事実も、非常に皮肉なことだと感じます。

 先ほど先生が指摘されたように、グローバル化は富の平準化の作用を持っているという側面がありますが、反面、一種の国家資本主義のような体制も存在しています。このような状況下では、資本主義的な競争が成立しづらくなる危険性もあると思いますが、世界全体としてはどのようにコントロールしていくべきでしょうか。

橋爪 中国や米中対立の問題に関しては、現在本を執筆しています(『中国vsアメリカ』河出新書)。その中身をかいつまんで説明いたします。

 まず、中国共産党はそもそも革命党だったのですが、その看板はとっくに降ろしてしまいました。現在では中国の発展を目標とするナショナリズムの党へと変貌しました。ナショナリズムは本来、資本家がいて、政府がいて、分権的でバラバラなものなのですが、中国共産党の特徴は、中国の資本全体を単一の組織がマネジメントしているという点にあります。その意味で、中国共産党は資本家の党となりました。

 共産党の幹部は資本家です。資本家になると、労働賃金を皆と同じように受け取るのに加えて、配当も受け取るようになります。すると、中産階級から上層階級に変化して、ものすごく儲かるようになってしまうのです。その結果、共産党の党員を辞める理由が全くないという、奇妙な状況になっているのです。これは、成長の継続を仮定し、中国の労働者階級が中産階級となり、彼らに十分生活の向上を保障しながら、共産党が資本家としての利潤も吸い上げるというモデルなのです。成長が止まってしまうと、資本家と労働者の間に存在する矛盾が前面に出てきて、問題が引き起こされると思います。

 ただ、このモデルが一応成功しているので、アメリカとしては頭が痛いのです。アメリカは自由と民主主義の国なので、資本家が政府を乗っ取るなどという方法は、絶対に許容できないのです。西側のヨーロッパ世界も含めて、世界の大半の国で、こうした方法は許容できないと思っているのです。

 しかし、この中国のような方法を認めさえすれば、方策はいろいろあります。ただ、中国の方法はナシにするとして、デカップリングといいますが、資本の引き上げや技術提携の打ち切りなどによって、付き合わないようにするという選択を取ろうとしています。これは喧嘩なので、双方にとって痛手ですが、個人的には、現在は世界史の分岐点であり、決着を見通すことはできませんが、新しいタイプの出来事のように思っています。

 これを経済の問題と捉えて、「中国と喧嘩するのは良くない」「日本と中国には深い経済的つながりがある」「アメリカのご機嫌をうかがいながら、尻馬に乗っかって中国外しを行うと日本経済はひどい目に遭う」などと主張する論調があります。しかし、これ...
テキスト全文を読む
(1カ月無料で登録)
会員登録すると資料をご覧いただくことができます。