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続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題
世界から「ワイルドカード」といわれる日本の大問題
続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(11)日本は何を学ぶか
経営ビジネス
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
シリコンバレーについて学んできたのは、今後の日本にどう生かすかを考えるためである。一つは人材問題で、イノベーションに必要な人材、そのモデルを追求し、さらに市場競争と国家戦略においてはそのあり方を見直す必要がある。日本は世界から「ワイルドカード」と呼ばれているようだが、いったいいつまでそんな状態を続けるつもりなのか。(全11話中第11話)
時間:7分08秒
収録日:2021年7月20日
追加日:2022年7月19日
収録日:2021年7月20日
追加日:2022年7月19日
カテゴリー:
≪全文≫
●人材問題、市場競争、国家戦略…日本の課題にどう生かすか
さあ、最後にこういう中から日本は何を学ぶかということを申し上げて、まとめにしたいと思います。
一つは、人材問題です。シリコンバレーの明らかに特筆すべき特徴として、異能な人材に活躍と成長の場を与えたことがあります。一方、戦後日本の高度成長とは何だったのかというと、先進国へのキャッチアップのプロセスでした。キャッチアップのプロセスでは、同質民族と企業共同体が大量生産・効率生産をするということで、まさにこれに適合し、寄与したモデルだったのです。
しかし、キャッチアップが終わると、中国語で「チャオシン」という「創新(イノベーション)」、まったく新しいものをつくり出していく競争に入ります。ここでは、そのモデルは利かない。異能の人材の異質な発想を生かし、彼らを存分に活躍させる環境が最も重要なのです。日本はそれが全くできなかったのです。ですから、外から見ていれば分かったでしょうが、必然的に破綻していきました。シリコンバレーは、その可能性を存分に生かした。したがって、今日の発展があるのです。
さて、市場競争と国家戦略との関係についても、ひと言申し上げたいと思います。シリコンバレーが半導体で日本産業に制圧されかけたとき、アメリカの産業界のみならず、官・軍・学が推進した総合的な逆襲戦略は、まさにアメリカ流の国家資本主義戦略でした。
一方、日本が敗戦後の復興と成長の過程で推進した総合キャッチアップ戦略は、アメリカによって「Japan Incorporated(日本株式会社)」と、非常に批判されました。そして、プラザ合意と半導体協定を経て、アメリカによって壊滅され、脱力してしまったわけです。その後の20~30年を空費して、今日に至っています。
しかし、考えてみましょう。今や世界は新たな激しい技術革新競争の中にいて、しかも米中対立で激動しています。どの国も、先端産業に限らず、あらゆる戦略産業、さらには医療や教育まで国家主導が基本になっています。日本は40年前にアメリカに“ぶん殴られた”からといって、へこんでいるときではありません。日本は今やアメリカの国家主導戦略を他山の石として参考にして、未来志向の国家戦略体制を、技術革新や戦略産業はじめ医療、教育まで...
●人材問題、市場競争、国家戦略…日本の課題にどう生かすか
さあ、最後にこういう中から日本は何を学ぶかということを申し上げて、まとめにしたいと思います。
一つは、人材問題です。シリコンバレーの明らかに特筆すべき特徴として、異能な人材に活躍と成長の場を与えたことがあります。一方、戦後日本の高度成長とは何だったのかというと、先進国へのキャッチアップのプロセスでした。キャッチアップのプロセスでは、同質民族と企業共同体が大量生産・効率生産をするということで、まさにこれに適合し、寄与したモデルだったのです。
しかし、キャッチアップが終わると、中国語で「チャオシン」という「創新(イノベーション)」、まったく新しいものをつくり出していく競争に入ります。ここでは、そのモデルは利かない。異能の人材の異質な発想を生かし、彼らを存分に活躍させる環境が最も重要なのです。日本はそれが全くできなかったのです。ですから、外から見ていれば分かったでしょうが、必然的に破綻していきました。シリコンバレーは、その可能性を存分に生かした。したがって、今日の発展があるのです。
さて、市場競争と国家戦略との関係についても、ひと言申し上げたいと思います。シリコンバレーが半導体で日本産業に制圧されかけたとき、アメリカの産業界のみならず、官・軍・学が推進した総合的な逆襲戦略は、まさにアメリカ流の国家資本主義戦略でした。
一方、日本が敗戦後の復興と成長の過程で推進した総合キャッチアップ戦略は、アメリカによって「Japan Incorporated(日本株式会社)」と、非常に批判されました。そして、プラザ合意と半導体協定を経て、アメリカによって壊滅され、脱力してしまったわけです。その後の20~30年を空費して、今日に至っています。
しかし、考えてみましょう。今や世界は新たな激しい技術革新競争の中にいて、しかも米中対立で激動しています。どの国も、先端産業に限らず、あらゆる戦略産業、さらには医療や教育まで国家主導が基本になっています。日本は40年前にアメリカに“ぶん殴られた”からといって、へこんでいるときではありません。日本は今やアメリカの国家主導戦略を他山の石として参考にして、未来志向の国家戦略体制を、技術革新や戦略産業はじめ医療、教育まで...