仕事以外でメール禁止！プライベートを守る法律

　インターネットが普及し、スマートフォンなどの端末を使用することで、いつでもどこでも、人と繋がることができるようになりました。電波のあるところなら、メールや電話の送受信が24時間可能になったのです。

　しかし、これはすなわち、いつでもどんなときでも、仕事のメールや連絡の送受信ができるということになります。プライベートな時間に、深刻な仕事のメールなどを受け取ってしまうと、楽しい時間に水を差し、げんなりしてしまいますよね。オフの時間にどれだけ仕事のメールに返答をすべきか、悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

　このプライベート時間における仕事メールの処理は、日本のみならず国外でも気になる事象として扱われています。そこで、今回は2017年1月1日からフランスで始まった「勤務時間外のメールの送受信を抑制する法律」についてお伝えします。

日本よりもフレキシブルなフランスの就業環境

「勤務時間外のメールの送受信を抑制する法律」は、2016年5月にフランス国内で制定された「オフラインになる権利（つながらない権利）」を発端としています。この権利は、プライベート時間を仕事から切り離し、「オフライン」になることを認めるものです。

　しかし、フランスは日本よりも労働時間が厳しく制限されており、週35時間労働制が実施されています。有給消化率は日本が39％に対して、フランスはなんと100％（エクスペディアジャバンの調査による）。わざわざこんな法律を制定する必要もなさそうですが、そこはプライベートと仕事をきっちり分けるフランス。ワークライフバランスを非常に重視するお国柄ですし、このような法律が誕生することとなったのです。

プライベートを確保する新法とは？

　この「勤務時間外のメールの送受信を抑制する法律」は具体的に、従業員50人以上の企業が対象で、従業員が勤務時間外にメールを受けたくない、見たくないと思った場合、企業側が従業員のプライベートな時間を侵害しないようにすることを義務づけたものです。

　実際に勤務時間外のメールの返信に賃金は発生しません。このグレーな時間にはっきりと白黒をつけようという政策なわけです。従業員の負担やストレスなどを軽減することが目的ですが、あくまで企業と従業員との間で交渉を行い、個別の対応が求められるため、現在のところ罰則があるわけではなく、実際どこまで普及するかは未知数です。

日本でも「オフラインになる権利」は必要？

　現在、日本でも「働き方改革」が政策にあがっていますが、フランスと同じように「オフラインになる権利」は必要とされるのでしょうか。法律で守ってもらえるのならば、「ぜひ施行を！」と思う人もいるかもしれませんし、逆にこれを堅苦しく思ったり、「事前にメールで連絡を取ることで、仕事の負担を減らすことができる」と考える人もいるでしょう。

　日本だけでなく、仕事とプライベートのバランスをどう取っていくかは、多くの国々で課題としてあがっています。今後、この法律がどう生かされ、どのような影響が出るのか、注目して行きたいところです。