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激変しつつある世界―その地政学的分析
経済格差で広がる極右の台頭、反皇室意識拡大の可能性
激変しつつある世界―その地政学的分析(8)格差と皇室
政治と経済
中西輝政(京都大学名誉教授/歴史学者/国際政治学者)
歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏は、経済格差が是正されなければ、日本でも極右が台頭する可能性があると指摘する。さらに、国民の生活苦が続けば、戦後直後によく見られた反皇室意識ももう一度広がっていく可能性がある。極右の台頭を防ぎ、皇室の伝統を保つためには、財政の再建と経済の回復が優先国策になる。(全10話中第8話)
時間:16分03秒
収録日:2017年5月16日
追加日:2018年1月14日
収録日:2017年5月16日
追加日:2018年1月14日
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≪全文≫
●日本は他の国よりも極右が出てくる可能性が高い
質問 格差問題が深刻になれば、極右が一時期支持を集めるかもしれないというのが、先生の見立てでした。日本についてもこの見立ては当てはまるでしょうか。
中西 その可能性は十分あります。短期であっても極右勢力が出てくるということは、やはり怖いことです。しかも日本の場合、貧しくても平等が好ましいという価値観を持って、何百年という歴史を経てきた国です。みんなと同じということが、特別に価値感として持たれています。格差が今後も解消されなければ、極右が出てくる可能性は、実は他の国よりも高くなるでしょう。
日本では、個人主義よりも集団的な絆が重要視されます。みんな平等で同じものを食べているからこそ、連帯感が生まれて幸せに感じます。こうした国民性はまだなくなってはいないでしょう。この国民性を前提とすれば、格差が解消されない限り、極右が「こんな現実、認められるか」といって、破壊的な動きに走る可能性は十分にあります。どの勢力がそれを担うのかという予言はできませんが、理論的な可能性は非常に高いといえます。
●日本の優先国策は財政の再建、経済の再生だ
今の格差の状況は、日本人にとって特にきつく感じられます。ただ、幸いなことに日本の指導者・エリートは庶民の気持ちをよく分かっているといいますか、そうした人がエリートになっているケースが多いでしょう。他の国の場合、指導者・エリートは下の階層の人々と付き合ったこともないし、彼らのことを考えてみたこともないということがあります。つまり、かけ離れているのです。移民などがいて民族が違うこともあり、彼らがどうなろうと知ったことかと、そういう姿勢なのです。
よって日本の場合、格差に気付いてそれを是正しようとする動きは、スムーズに出てくるのではないでしょうか。さほど大きな抵抗は生じないかもしれません。ただし、経済に関してですが、ない袖は振れません。したがって、日本の優先国策は財政の再建、経済の再生ということになります。この状況がずるずると長引けば、極右の台頭する危険性が非常に高くなるということを認識すべきです。
●オリンピックでは埋められない大きな溝ができている
質問 天皇陛下のご退位や、安倍晋三政権の後続などを考えると、今後は秩序や価値観が揺らぐ時代になるのではないでしょうか。
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●日本は他の国よりも極右が出てくる可能性が高い
質問 格差問題が深刻になれば、極右が一時期支持を集めるかもしれないというのが、先生の見立てでした。日本についてもこの見立ては当てはまるでしょうか。
中西 その可能性は十分あります。短期であっても極右勢力が出てくるということは、やはり怖いことです。しかも日本の場合、貧しくても平等が好ましいという価値観を持って、何百年という歴史を経てきた国です。みんなと同じということが、特別に価値感として持たれています。格差が今後も解消されなければ、極右が出てくる可能性は、実は他の国よりも高くなるでしょう。
日本では、個人主義よりも集団的な絆が重要視されます。みんな平等で同じものを食べているからこそ、連帯感が生まれて幸せに感じます。こうした国民性はまだなくなってはいないでしょう。この国民性を前提とすれば、格差が解消されない限り、極右が「こんな現実、認められるか」といって、破壊的な動きに走る可能性は十分にあります。どの勢力がそれを担うのかという予言はできませんが、理論的な可能性は非常に高いといえます。
●日本の優先国策は財政の再建、経済の再生だ
今の格差の状況は、日本人にとって特にきつく感じられます。ただ、幸いなことに日本の指導者・エリートは庶民の気持ちをよく分かっているといいますか、そうした人がエリートになっているケースが多いでしょう。他の国の場合、指導者・エリートは下の階層の人々と付き合ったこともないし、彼らのことを考えてみたこともないということがあります。つまり、かけ離れているのです。移民などがいて民族が違うこともあり、彼らがどうなろうと知ったことかと、そういう姿勢なのです。
よって日本の場合、格差に気付いてそれを是正しようとする動きは、スムーズに出てくるのではないでしょうか。さほど大きな抵抗は生じないかもしれません。ただし、経済に関してですが、ない袖は振れません。したがって、日本の優先国策は財政の再建、経済の再生ということになります。この状況がずるずると長引けば、極右の台頭する危険性が非常に高くなるということを認識すべきです。
●オリンピックでは埋められない大きな溝ができている
質問 天皇陛下のご退位や、安倍晋三政権の後続などを考えると、今後は秩序や価値観が揺らぐ時代になるのではないでしょうか。
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