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海軍内部に問題があったとすれば、ロンドン軍縮会議をめぐって、海軍軍令部長の加藤寛治中将（のち大将）と、のちに海軍軍令部次長になる末次信正大佐（のち大将）を中心とする反対派＝「艦隊派」と、財部彪大将、谷口尚真大将、山梨勝之進中将、左近司政三中将、寺島健少将、堀悌吉少将ら条約推進派＝「条約派」の対立が起きたことであろう。
艦隊派の加藤寛治中将は福井出身で、ワシントン会議の首席随員を務めた。また末次大佐は長州出身で、彼も全権委員随員としてワシントン会議に参加している。加藤中将は主力艦について対米７割の強硬論を主張し、末次大佐も条約成立に反対だったものの、加藤友三郎首席全権の決断により、対米英６割で一応の妥協を見ている。その意味で、のちに触れるように陸軍に比べたら、当時の海軍には派閥はほとんどなかったといっても過言ではない。
ところが、そのワシントン会議から約１０年が経ち、ロンドン海軍軍縮会議（昭和５年〈１９３０〉）の頃になると事情が大きく異なってくる。同会議で全権を務めたのが浜口雄幸内閣（昭和４年〈１９２９〉７月２日～６年〈１９３１〉４月１４日）の海軍大臣だった財部彪大将である。財部大将は宮崎出身で、加藤友三郎内閣でも海軍大臣を務めた。
先にも述べた通り、ワシントン会議では主力艦（戦艦）の現有勢力比率が米：英：日＝５：５：３となり、ロンドン海軍軍縮会議では日本の補助艦総トン数が対米６割９分７厘５毛、同じく大型巡洋艦が対米６割２厘などで合意した。
海軍大臣をトップに頂く海軍省が、海軍を代表してロンドン海軍軍縮会議に臨んだのだが、条約で日本がこうした劣勢を押し付けられたことに対して、海軍の作戦・用兵をつかさどる海軍軍令部を中心に、「これでは国防に責任が持てない」と反対論が巻き起こったのである。
その中心人物である加藤寛治海軍軍令部長（当時）や末次信正海軍軍令部次長（当時）は、二人ともワシントン会議に随行した経験があるから、軍縮会議というものをよく知っていて、海軍の作戦を立案する人たちから見た場合、ロンドン海軍軍縮条約がいかに日本に不利に働いているかということを実感していたのだろう。
かつてワシントン会議で主力艦が制限されたため、前述のように日本海軍は、太平洋を横断してくるアメリカ艦隊を潜水艦、航空機、水雷戦隊の夜戦で漸減するという、補助艦...
