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加えて、当時の財閥系の銀行が、経済危機をリスクヘッジするために、為替取引を行なったことがまた、大きな批判の対象となる。
不況が長引いていたため、昭和６年（１９３１）にイギリスが再び金本位制をやめ、北欧諸国やアルゼンチン、オーストリアもそれに続いた。だが、井上準之助蔵相はこの期に及んでも金本位制を固守し続けた。これは明らかに無理のあることだった。普通のビジネスマンであれば、円相場が高くなると読むのが普通である。それがわかっている財閥系の銀行は大規模な「円売り、ドル買い」を行なって、利益を得た。
これはごく当たり前の経済行為である。だが、日本国内では、「貧しい人は不況で苦しんでいる中で、財閥ばかりが暴利をむさぼっている」と批判が高まった。
社会主義には、人々の妬み嫉みの劣情をかき立てることで社会不安を煽り、自分たちの勢力拡張を実現しようとする下卑た性質がある。現在の左翼勢力や左翼系メディアも相変わらず同じ論法を繰り返しているが、昭和初期には、日本経済が大変な苦境に落ち込んでいたために、この手法の効果は絶大なものとなった。「金持ちはけしからん」「社会を不景気にしたのは金持ちたちだ」「われわれは搾取されている」という雰囲気が、社会を暗く覆い尽くしていったのである。本当は金持ちの責任だとは言い切れないにもかかわらず、「こんな悪い社会にした連中を殺しても、やむをえない」という雰囲気さえ、社会に蔓延していった。
実際には、高橋是清という天才が、井上準之助蔵相の後に蔵相となり（犬養毅内閣：昭和６年〈１９３１〉１２月１３日～７年〈１９３２〉５月２６日）、金輸出を禁止し、積極的な金融緩和政策と財政政策を推し進めたことで、日本は世界で最も早く不況からの脱出を果たした。日本の民衆を苦しめた経済状況が資本主義のせいでも、資本家のせいでもなかったことが事実として明らかになったわけだが、時すでに遅かった。経済の好転が波及し、目に見えたものとなるまでは、どうしても時間がかかるものだが、すでに情勢はそれを待つことを許さないまでになっていたのである。
