「危機管理」の検索結果

大手の総合化学メーカーがパタハラでSNS対応を誤った事案から、危機管理の問題点を考える最終話。2019年6月に起こったこの事案は当時、SNSで大炎上し、株価がその年の初来最安値まで下落したのだが、なぜそこまで大きな問題とな...

東日本大震災のときの貴重な経験が、今の小野寺五典氏を支えている。果たして震災時はどんなことがあったのか。それが、その後の政治活動にどんな影響をもたらしたのか。当時を振り返りながら、地元・気仙沼への想い、自らの役...

村井嘉浩氏は、宮城県知事になるまでの自衛隊の８年間、県会議員としての１０年間の経験は、一見遠回りに見えながら実は非常に貴重であり、有事にもこれらの経験が生きたと語る。村井氏だから語れる実践的危機管理のポイントとは？

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、「ものがたり」のあるコンプライアンスについて解説するシリーズ最終回。コンプライアンスを「やらされ感」のあるものではなく、「元気の出る」ものにするためには、自発的...

野田佳彦氏には、２９歳で初めて県会議員になったときから大事に続けてきたことがあった。そこに込められた政治家としての想いとは。さらに総理経験を経て感じたことなど、野田氏に聞いてみた。

火山防災のためには、情報収集が不可欠だ。その中でも気象庁が出している噴火警戒レベルを正しく理解することは重要である。しかし、現在の火山噴火予知技術がまだ確実とはいえない以上、こうした情報を適切に理解して行動しな...

新型コロナウイルス問題に対して、安倍政権は批判にさらされている。「安倍一強」といわれ、官邸に意思決定が集中しているはずなのに、支障が生じているのはなぜなのか。そこで今回考えたいのは、未知の問題における危機管理に...

前半では中国の海洋進出問題の現状を見たが、後半では解決への道を探っていく。中国の海洋進出の狙いを知り、日本の国際的な立場を分析していけば、進むべき道はおのずと浮かび上がってくるだろう。前海上自衛隊佐世保地方総監...

戦後７０年安倍談話では、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。しかし、実はすでに、安倍内閣は村山談話を間接的にコミットしていると、若宮啓文氏は指摘する。一体、何がど...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演を収録したシリーズレクチャー。教科書では語りきれない歴史に埋め込まれた敗戦と占領の事実を取り上げて、なぜ日本は奇跡の再生を成し得たのか、日本は今後ど...

コロナウイルスの世界的な拡大によって、世界はどのように変わっていくのか。各国の状況を見ると、政治体制ごとで異なる施策と成果がもたらされている。しかし、どの国も共通して、ある種のジレンマを抱えている。（全7話中第1...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

「今回のイスラム国事件に際して、テレビやインターネットで繰り広げられた詮索や推測による政府批判には問題がある」と、イスラム研究の第一人者・山内昌之氏は危惧する。山内氏がイスラム国日本人殺害事件を語る。（シリーズ...

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

２１世紀を海洋の世紀と位置付け、「海洋強国」を建設すべきだと盛んに提唱している中国。彼らは、アメリカとの全面対決が避けられない海の覇権へ向かうのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が中国の活発な海洋...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...

いかに事前に対策を取ろうとも、航空機事故を完全に防ぐことはできない。事故後の調査から、今後の改善策を練る必要がある。また1980年代以降、組織的な安全管理の重要性も認識されるようになってきた。東京大学大学院工学系研...

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...

現在の権威主義という中国モデルは、組織力や団結力といった面でいえば、新型コロナウイルス問題に対する中国の対応に関して利点ともいえる。しかし、これには前提条件がある。それは、正確な情報の開示をいかにタイムリーに共...

新型コロナウイルス問題の全体像を、どのように把握すべきか。日本の感染者数がそこまで増加していないのは、少ない検査数が原因であると考えられている。しかし実際には、戦略的な事情や法的な問題も関わっている。（全5話中第...

新型コロナ問題のような危機の局面において、日本が構築するべきシステムとはどのようなものなのか。重要なのは、意思決定者と分析者が的確に情報を共有するとともに、中央政府と地方自治体の認識が一致することである。これに...

日本は強権的な手段ではなく、世界的に見ても比較的緩い「自粛」という方法で感染者数を抑えてきた。今後もデータに基づいて方向性を定めつつ、政治的なメッセージを慎重に発信していく必要がある。それにより、ポストコロナの...

2020年3月下旬から、東京での感染者数の拡大が、感染爆発を引き起こしてしまったニューヨークの状況を思わせるものになってきてしまった。危機感を募らせる東京都。だが、国の対策の動きはあまりに遅かった。新型コロナ問題を書...

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...

地政学の原点にさかのぼると、「ハートランド」と「リムランド」という概念が浮上する。超大国アメリカひいては中国にとって日本が地政学上大切なのは、日本がハートランドの周辺にあるリムランドであるからだ。では対立するア...

内部統制が企業にとって重要であることは言うまでもないが、行き過ぎた内部統制はむしろ「百害あって一利なし」だ。そして、内部統制とはとかくそうなりがちなものでもあるのだ。講師が実際に経験した事例を通じて、過剰なルー...