「バランス」の検索結果

「日本の若者は世界で最も自己肯定感が低い」といわれているが、それはなぜか。バブル世代とバブル崩壊後に就職した就職氷河期世代の違いは、彼らが思春期・青年期を過ごした当時の社会が上向きなのか、凋落しているのかといっ...

「国家は消滅しなければならない」とレーニンが『国家と革命』で述べた。本当にいい社会とは、国家のない社会なのだろうか。一方、日本の大問題は少子高齢化だが、国民が少なくても成り立つ社会を築けば問題は解決する。つまり...

これからの社会では、電力化の進展によるモビリティやロボットの「カンブリア爆発」によって、電力の消費量も増えていくことも予想される。そのような社会を支える電力をいかにサステナブルに供給するかが重要な課題となるが、...

18世紀に入り、本格的に自由主義を正当化する議論が登場する。その代表がベンサムの「功利主義」である。さらに19世紀に入ると、ジョン・スチュアート・ミルが『自由論』で自由主義を説く。ベンサムやミルの思想は、とても明快...

「量の文明」が席捲するなかではあっても、「質の追求」は誰でも日常生活でできる。ただし、限界はある。質は、量が増えるとダメになるという相関関係があるからである。だが、大正から昭和初期にかけて、見事に「質」と「量」...

ベンチャー企業の活躍が目覚ましい。世界的猛威をふるう新型コロナウイルスのワクチンの中にはベンチャー企業によって開発されたものもある。ナノテクノロジーという最先端科学技術による創薬、その実用化のプロセスの中で、ベ...

豊臣政権を一台の自動車に例えると、運転席でハンドルを握り、アクセルを踏み込むのは豊臣秀吉だが、隣の助手席にはいつもブレーキ役兼ナビゲーターとして弟・豊臣秀長がいた。そのチェック役がいなくなった政権はコントロール...

危機の時代を突破するために、独裁制的リーダーシップを評価する向きがあるのは事実である。しかし、反対者を権力で抑圧し情報操作で事実をねじ曲げるようなやり方は、国民を幸せにできない。リーダーは法の支配を尊重したうえ...

一つの選択を追求する西洋思想とは異なり、東洋思想では陰陽のバランスを重視する。経済成長という陽の側面の追求だけではバランスを失するため、人々の心の満足という陰の側面も同時に追求することが重要である。そこで田口佳...

長い世界史のなかで共和政期における古代ローマと中世におけるヴェネツィアは、独裁政の抑制に働いた二つの国家として注目に値する。今回のシリーズではローマの成り立ちと、政治の仕組みを見ていく。第1話では、なぜローマは帝...

日本の安全保障問題は、米中露間で成立している国際情勢を加味して理解する必要がある。世界の大きなバランス構造はアメリカと中国の両者がロシアとどのような関係にあるかによって把握できる。この構造を考えれば、国際情勢の...

国益を確定するのに大事なのは「バランス」、そして国内における「適切な制限」と「全体性」だとされる。国家・国民の生存と安全、そのために必要なパワーの追求、国家の主要目標である死活的国益がバランスを失した例は戦時中...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、金融政策は等価交換にすぎず、日銀が国債を買っても国全体の債務は減らない。前回に引続き、その第2の理由を解説する。日銀と政府を統合バランスシートで見た場合、金利上昇に脆弱な...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。プライマリーバランスもマイナス10.8兆...

共立女子大学国際学部教授の植田和男氏が、2017年7月に発刊された新著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』について語る。同書は、植田氏が学者的観点と日本銀行政策委員会などでの経験をもとに書いた金融の教科書とも...

東京大学大学院人文社会系研究科教授・一ノ瀬正樹氏が人と動物の関係を哲学的に考察する。一ノ瀬氏は、その関係を語る第1のモデル「退廃モデル」の傾聴すべき点、問題点を挙げつつ、原理的検討と現実的対応の間にはずれがあるこ...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

なぜ雄と雌では繁殖をめぐる競争のあり方が違い、それが性差となって現れるのだろう。そもそも雄と雌の定義とは何なのか。ダーウィンの理論から１００年以上を経て、１９９０年代に立証された性淘汰のあり方に迫ってみよう。（...

ムハンマドは、法の前では身分や地位に関係なくいつも平等であった、と歴史学者・山内昌之氏は言う。そこには、厳格さと柔軟性が併存するムハンマドのバランス感覚が発揮されていた。山内氏がムハンマドを語るシリーズ講義最終...

中東情勢が世界の注目を集める今、その動向を理解するにはそこに住まうイスラムの価値観を知る必要があるだろう。預言者ムハンマドの人物像を知ることは、その何より確かな道筋となる。歴史学者・山内昌之氏のナビゲートで、ム...

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この２０年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...

わずか１年で黒字転換を果たしたハウステンボスだが、それ以前の１８年間は赤字を続けていた。その失敗についての分析とともに、澤田秀雄氏の戦略論に影響を与えた貴重な経験にも迫っていく。

　経営には「運気」は重要な要素だ。良い運気を引き寄せるために大切なことは、第一に、いい気をもつ企業や人を見極めて付き合う。第二に、世の中のすべては「陰と陽」でまわっていると心得て、そのバランスを大切にする。そし...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によると、日本銀行が国債を買い切ったとしても、国民負担なしに財政再建はできない。それはいったいなぜなのか、その理由を2回にわたり説明する。第1の理由は、金融政策は資産の等価交換にす...

コシノジュンコ氏の作品「影の構成Ⅱ」を鑑賞する。この作品は、「重さ」の中にある「自由さ」を感じる作品である。黒と白のバランスが絶妙だが、コシノ氏は陰と陽の「太極」のあり方を意識しているという。常に二つで、一つで埋...

消費税増税先送りは、国の財政にどのような影響を与えたのか？　また歳出の大半を占める社会保障費を今後どう負担していくのか。現在の日本の重要課題である財政健全化について、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

日銀が目指しているインフレ率2パーセントは、いまだ達成されていない。法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、医療や大学等のサービスに関して、価格統制を緩和すべきだと主張する。さらに小黒氏によれば、金融政策においても、...

限界には、チャレンジしていったときの限界と当たり前に対する限界の2つあるが、実は「当たり前の力」のほうが強い。陸上界では有名な話だが、100メートルの日本記録で10秒を切るのに約20年かかったが、一旦10秒を切ると2年間で...

“You are not alone. We are with you.”――2024年4月に訪米した岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議での演説でアメリカとの連帯の意思について、そう表現した。大見得を切ったようにも見えるこの表現には、緊張が高まる国...

日本と中国には長期的に戦略的な競争関係にあり、この関係をいかにマネジメントできるかが日本にとっての課題である。２０１４年１１月１０日に行われた日中首脳会談を受けて、ジェラルド・カーティス氏がそのために必要となる...

航空機の墜落事故は悲惨だが、人類はこれまで飛行を禁止するのではなく、事故原因を究明し対策を講じる道を選んできた。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の鈴木真二氏が、航空機の事故の歴史を振り返り、その安...

長期金利はほとんどゼロに近い。だからといって、借金を増やしても大丈夫というのは非常に乱暴な議論だと伊藤元重氏は言う。債務は減らしていく必要があるが、歳出を抑え込むことは経済にマイナスの効果を産むこともある。では...

成功に絶対のセオリーはない。しかし変化・革新には不可欠なものがある。日本企業が海外に進出するとき、また新しい価値を生み出し世の中を変えていくときに必要な力とは。ＬＩＮＥ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ森川亮氏のポジ...

長年日本の民主主義を愛し見守ってきたジェラルド・カーティス氏が、瀕死の日本民主主義に説く処方箋。５５年体制に学ぶべきこと、野党・マスコミがなすべきこと、すなわち、国民と政治家が取り戻すべき「民主主義」の本来とは...

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この３×３の方法で、消費税増税再延期という出来事...

法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、日本銀行が国債を買い切ったとしても、なぜ国民負担なしに財政再建が不可能なのか、その理由を2回にわたって説明する（後編）。第2の理由は、もし国債の金利が正常化する中で、準備預金の...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回、高島氏は、日米の政策金利差...

一般財団法人日本予防医学協会理事長の神代雅晴氏が企業レベル戦術における労働適応能力の評価の物差し「WAI（ワークアビリティインデックス）」について解説。調査を進めていくと、WAIと運動やストレスといった各要因との間に...

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...

「自国ファースト」でない主権独立国家などはあり得ない。日本もその例外ではないが、日本には日本の自国ファーストとグローバル・イシューのバランスの取り方があるはずで、それはアメリカの戦略とは異なるものだ。重要なのは...

なぜ実行機能は幼児期に著しく発達するのか。3歳から5歳にかけての子どもを対象とした研究で、実行機能の発達は脳の成長と密接な関係があることが分かった。実行機能は幼児期に著しく発達した後、思考面は緩やかに発達していく...

現代の小児科学が果たす役割とは何か。医療水準が数十年前から急激な進歩を遂げている現在、小児科学が目指すのは、子どもがどんな困難も克服し、幸せな人生を手にすることである。（全7話中第1話）

国家論を議論しているようにみえる『ポリテイア』だが、本当のテーマは「魂（プシューケー）」ではないか。ポリスにおける正義・不正を見ることで、類比的に、人の魂を考察できるからだ。ポリスの階層（守護者・軍人・生産者）...

権威主義的なロシアと中国の連携が強まり、アメリカを筆頭とする民主主義的な国との緊張が高まっている。世界の二極化は今後加速していくだけなのだろうか。両者の対立を激化させず、危機を回避するために必要な日本の防衛力と...

ロシアのウクライナ侵略や台湾危機などの国際的緊張だけでなく、感染症や気候変動といった人類規模の問題に直面している現代。かつてないほど「安全」というものの価値が高まる中、いかにして個人の「自由」を守っていくべきだ...

ハマスとイスラエルによる第３次ガザ戦争が続いている。しかし、この戦争がイスラエル南部国境の恒久的な安全保障の確立に成功するとは思えないと語る山内昌之氏。それは、イスラエルとパレスチナとの争いに新しい三つの変化が...

イスラム国に対する米軍のイラク空爆開始からはや１カ月、事態は長期化の様相も呈し、出口が見えない。米欧、特にアメリカが軍事攻撃に打って出た六つの背景と、シリア情勢への対応について、山内昌之氏が鋭く分析する。（前編）

スイスショックの本質は、中央銀行の政策効果が限界を露呈したことと、そこに至る国民の危機感の圧力にあったとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は分析する。「中央銀行神話」が崩れるという見方から、日...

米中という大国のパワーシフトの下で、日本が生き残るための戦略はどのように立案すればよいのだろうか。前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、いま大きな転換点を迎えるわが国の安全保障システムを再点検しつつ、シミュ...

これからの日米関係はいかにあるべきか。戦後１００年に当たる２０４５年の日米関係に対する提言「パシフィック・ビジョン２１」の日米政財界有識者会合メンバーでもある政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、２...

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵氏が、「働き方改革」のためのマネジメント手法とチームでの具体的な取り組み方、そしてそれを実践した企業事例を紹介する。小室氏は、その事例から多くの企業が抱える...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、フェイスブック（FB）の問題からビッグデータに付随する価値とリスクについて論じる。情報社会でも、貨幣の世界においても、今後、個人の情報がどのように利用...

日本の歳出はなぜここまで膨らんでしまったのか。その大きな要因は、社会保障費の大幅な増加である。今や財政問題は社会保障問題を指しているといっても過言ではない。今後ますます進んでいくことが予想される少子高齢化によっ...

「勝負に勝ち負けはつきもので、がんばったかどうかが大切だ」と言ったところで、敗者は納得しないだろう。勝ったら勝ったで、次からは負ける恐怖が襲いかかってくるわけで、永遠に勝者であり続けることも不可能だ。では、どう...

各国が化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中で立ちはだかるのは、電力の安定供給をどのように担保するかという問題である。特にエネルギー価格の高騰など世界が危機に瀕した時に、その問題は顕わになる。再生可能エネル...

江戸時代とビザンティン帝国は、近いところまで到達したと言われる霊性文明――。特に、幕末の日本人の生活を見ていると、本当に霊性文明を感じる。日本人はみな武士道に憧れ、武士のような指導階層がいたからである。しかし、明...

未来の皮膚医療のカギになるものの一つに「皮膚常在菌」がある。腸の健康を左右する腸内細菌同様、善玉菌と悪玉菌のバランスにより、皮膚のみならず全身の健康増進が期待できそうだ。最後に、症状に応じたきめ細かな個別化医療...

プラトンが深く考察した対象に「欲望」がある。欲望はしばしば、日常的に手に取れることのできる健全な欲求を超えると、理念的なものへと膨らんでいく。一旦理念となった欲望は増殖してとどまるところを知らない。そのためには...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

イスラム主義組織の反政府運動。米オバマ政権の中東戦略の見直し。ペルシャ湾岸の石油大国サウジアラビアを揺るがす真の脅威とは。カタール大使召還事件というあまり注目されていない重要事件から中東情勢を読み解き、今後を見...

ギリシャ危機は、単にギリシャだけが原因で起きたわけではない。そこには「ユーロの構造」の問題があった。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語る「ユーロの十字架とギリシャ問題」シリーズ第３話。

当初から「観光ビジネス都市」を目指した新生ハウステンボスだが、5年目の今年はよりダイナミックな展開が始まった。医療観光とスマートホテル開業。そして、その裏では新ビジネス実験場として、広大な敷地が存分に活かされてい...

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

「長期的には、マイナス金利政策は一般的に考えられているよりも円安効果をもたらす可能性がある」と語るのは、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏だ。では一方で、短期的にはどの程度の効果があるのか。高...

デフレ対策として知られる「ヘリコプターマネー」。提唱者はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏だ。強い賛同者と激しい批判者に分かれる「ヘリコプターマネー」について、東京大学大学院経済学研究科教授・植...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...

日本労働組合総連合会（連合）第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズレクチャー。今回から2回にわたり「働く」という大命題について考えていく。古賀氏は「働くことにつながる5つの...

トランプ政権によって始まった中国封じ込め戦略が、アメリカにとって不利になる条件はもう一つある。中国よりもインテリジェンスの力が劣ることだ。かつてアメリカは情報戦を得意としたが、この10年で中国とのパワーバランスは...

なぜ音楽はリベラルアーツの一部として重要視されてきたのか。実は、「音楽」という言葉には、現代的な意味よりもはるかに大きい世界の調和を示す意味があった。その中で現在の意味での音楽は、ピタゴラスの発見などによって、...

「Go To トラベル」キャンペーンという政策にはどんな背景があったのか。また、その政策にはどんな議論が必要だったのか。今回のコロナのような難しい問題になればなるほど、それぞれのメリット、デメリットが複雑に交差し、白...

MRJ（現・三菱スペースジェット）など、日本のものづくりにおける失敗事例を参照しながら、日本企業の構造的課題と今後の展望について解説するシリーズ講義。今までの日本のものづくりは優れた技術に支えられてきた一方で、顧客...

企業における全体的な調整や大きな方向転換は、現場の調整力が長けていればできるというものではない。そこはトップマネジメント能力が必要となる。人材育成のあり方として、若い世代には小さい会社でいいので早い段階でトップ...

『古事記』を読むと、冒頭の壮大なストーリー性に比べ、崇峻天皇や推古天皇などの記述が少ないなど当時の現代史に関しては非常に手薄になっている。ある意味で、非常に不思議なアンバランスさである。また、『古事記』は偽書説...

英米は、相手が民族として生き残れないところまで制裁で締めつけるところがある。つねに弱い者に味方をして、自分一人の地位を向上させようとしてきたのが、イギリス流の「バランス・オブ・パワー」であった。とはいえ、今回、...

国家の守護者や軍人を育てるために必要なのが教育であることから、言論によるポリス建設は途中から教育論となってくる。そこで彼らに必要だとして語られている教育論は、初等教育と高等教育の2段階で、初等教育は学芸と体育の二...

緊張が続く米中関係は、今後どのように展開していくのだろうか。中国と台湾の政治的な節目を照らし合わせると、台湾危機も2024年以降に重大な局面が訪れる可能性が指摘されている。その局面に備え日本が取るべき対応も含め解説...

台湾と中国の情勢次第では、日本にも軍事的な動員が求められるのか。台中の危機的状況が予測される中、その「有事」を起こさないために、日本がこれから実行していくべき外交とはどのようなものか。また、国民一人ひとりにでき...

コシノジュンコ氏は、自分がもっと描こうと思っても、本能的に手が動かなくなるという。優れた芸術はみな「足りない」「未完」の部分がある。そうした作品にするには一歩引いて見る視点が大事である。そしてそこには、いい塩梅...

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...

日本の企業には伝統的な成功パターンがある。三井越後屋は地域密着型の商売を行い、300年繁栄を続けているが、これは当主が「足るを知る」をわきまえていたからだ。ローマ帝国の有名なことわざに「最善が堕落したものは最悪であ...

「インフレと恐慌」と呼ばれる経済危機が繰り返し訪れる、第1次世界大戦以降の日本経済、財政政策の顛末には、当時との共通点の多い現在の日本が学ぶべき教訓が大いにある。最終話の今回は、戦間期終盤から戦後の日本を振り返り...

阿部正弘の使命は政治を安定化させることだったが、彼の行動は大奥や開明派を呼ばれた人たちとうまくふるまう、いわば「八方美人」的なもの。では阿部正弘の政治家としての本当の力量はどうなのか。問題が山積した中、亡くなっ...

国際社会において戦争を起こさないためには、これまでの歴史を踏まえて地政学的に世界情勢を分析することである。第1次・第2次世界大戦から冷戦期における分析からはじめ、古代ギリシャから現代まで引き継がれる「トゥキディデ...

孤立主義の中には「理想主義的な孤立主義」と「利己主義的な孤立主義」がある。これはしっかり区別しなければいけないが、アメリカの歴史の文脈でいえば、本当は「理想主義の孤立主義」なのだと中西氏は言う。実際にアメリカは...

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

かつて米中両国と友好的外交を展開してきた自民党。そこで最大限に発揮されていた保守の知恵。本編シリーズ第1話は内閣官房長官や労働大臣、農林大臣を歴任した保利茂。ニクソンショック時に中国に送った「保利書簡」の経緯を手...

保守主義とは何かを考えるにはその多様な分類と尺度を考慮しなければならない。ここでは政治、経済のみならず、社会的、また思想的な観点からも「保守」を論じ、多様さゆえの保守主義の価値にも言及する。

「どこの政党も同じ」という諦めも日本政治の俗説。対立軸の構築は政治家の責任であり、メディアと有権者はその明確化を迫るべきではないか。常に論争機軸が明快な米国の議論を通じて、日本政治の課題を照射していく。

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...

卓越した外交、軍事の才を持つっていたがために、ケマル・パシャからライバル視され、政治的失脚に追い込まれたキャーズィム・カラベキル。しかし、彼はその不遇の時代も豊かな文化人的資質をもってトルコの発展に寄与した。山...

多くの犠牲者を出して、今なお、戦火の絶えないパレスチナ・ガザ地区。イスラエルとパレスチナの問題は、なぜ根本的解決に至らないのか？　歴史学者・山内昌之氏が三つの次元でこの問題の深層に迫る。

消費増税の先送り問題は、選挙の本当の狙いではない。唐突なまでのスピード解散の裏には、一体どんな思惑があるのか？　事情通のジェラルド・カーティス氏が、５５年体制と２０１２年体制を比較し、選挙の行方と日本の今後を見...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

２０１５年の夏に予定されている安倍晋三総理大臣の戦後７０年談話発表に向け、有識者による「２１世紀構想懇談会」が発足。山内昌之氏は、そのメンバーとしてこれまで会合を重ねてきたが、この懇談会に関して一部誤解があるよ...

トルコとイラン。いずれも西洋と東洋の間に位置して、古代より長い歴史を育んできた国だ。両国間の関係が言及されることは少ないが、互いの内政や国際情勢に及ぼす影響は大きいと、歴史学者・山内昌之氏は考察する。今回は主に...