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　シナや韓国などの「敗戦利得国」と同様に、戦後日本で偉くなった人たちの中にも、「敗戦利得者」が数多くいる。昭和２０年（１９４５）８月１５日の敗戦によって非常に得をした人たちである。この勢力が、いかに日本の戦後の言論を歪めてきたことか。

　たとえば憲法九条信者や護憲派が後生大事にしている日本国憲法（昭和２２年〈１９４７〉５月３日施行）が、主権国家の憲法ではないことは、憲法学者なら誰もが知っている。日本は敗戦後にＧＨＱの間接統治を受けていたから、日本国憲法はいわば間接統治基本法であり、それゆえ占領軍側の素人の集まりで一週間程度で草案ができあがったのである。

　日本の主権が回復するのはサンフランシスコ平和条約の調印（昭和２６年〈１９５１〉９月８日）後であり、主権がないと憲法ができるわけがないことを、憲法学者が知らないはずはないのだ。

　ところがそれを憲法だと、憲法学者の宮沢俊義東大教授はいった。明らかに無理のある憲法改正であるにもかかわらず、「ポツダム宣言受諾によって天皇は国民へ主権を移譲したのであり、一種の革命である」などという愚にもつかない「八月革命説」を打ち出して正当化してみせたために、ＧＨＱの覚えめでたく、学界の地位を確立した。

　国際法学者・横田喜三郎東大教授も戦前からの社会主義者であり、東京裁判を熱心に擁護したことで自らの地位を固め、皇室否定も盛んに唱えていた人物であった。そのうち世の中が落ち着いてきたのを見て、天皇制を批判した自著を買い集めて廃棄したといわれる。そして、めでたく最高裁判所長官になった。

　このような人たちのことを、私は「敗戦利得者」と呼んでいる。

　京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授もそうだ。昭和７年（１９３２）に中央大学で行なった「トルストイの『復活』に現はれた刑罰思想」と題する講演や、無政府主義的主張を述べた『刑法読本』が危険思想とされ、その翌年に京大を辞職することになった「滝川事件」で有名な人物である。その彼が、敗戦の翌年である昭和２１年（１９４６）、凱旋将軍のように京大教授に返り咲くのである。滝川氏はその後、法学部長を経て京大総長になった。滝川事件で連名辞職した人たちの多くが、同様に復職を果たしている。

　東京帝国大学経済学部助教授の大内兵衛氏も、人民戦線事件（昭和十三年〈一九三八〉）で検挙されたが、敗戦後まも...