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　石井・ランシング協定に話を戻すと、私の家で働いていたお手伝いさんが娘の頃に、石井菊次郎大使の家で小間使いをしていた。そこで私は彼女から石井菊次郎の話をいろいろ聞こうと思ったが、彼女は石井菊次郎の家にいたとき、まだ田舎出の少女だったから、内容のある話は聞けなかった。

　石井・ランシング協定の根底には、アメリカおよびヨーロッパ両大陸の相互不干渉原則であるモンロー主義があった。石井大使は「アメリカは南米の端までモンロー主義だ」といっている。もちろん日本は、アメリカ大陸のことには口出ししない。一方、日本はシナに近いから特別な利害関係があっても当たり前で、相互に口出ししないと、アメリカは認めたのだ。

　ところがランシング国務長官は、本当はシナ派だったようである。彼は、シナ人の移民問題でシナ政府を擁護したり、日清戦争後の下関講和会議などでたびたびシナの代理人を務めたジョン・フォスター元国務長官の娘と結婚している。そのためランシング国務長官は家族を挙げて、シナがらみで利益を得ていた可能性もある。

　現代においてシナ問題を考える場合も、シナで儲けている人間が非常に多いということを、われわれは忘れてはならない。もう少し時代が近いところでは、日本との開戦を決断したルーズベルト大統領がその典型だ。フランクリン・デラノ・ルーズベルト、すなわちＦＤＲの「Ｄ」が重要で、デラノ家はオランダ系の麻薬王として知られ、アヘン貿易で財をなしていた。だからアヘンの一大市場だったシナに対して、非常に深い愛着心を持っていたのである。

　先ほども述べたように、石井・ランシング協定は九カ国条約の発行とともに破棄され、そしてその後の上海事変、満洲事変、シナ事変などで、日本は九カ国条約に違反したという理由で、つねに批判の矢面に立たされることになった。

　日本はとてもやり切れなくなって、シナ事変後に九カ国条約を事実上破棄している。戦後の歴史の専門家にいわせると、けしからんという話になるが、筋の通らない条約から脱退するのは、欧米でも珍しいことではない。

　だいいち、条約は何年という期間を定めて内容を見直すのが普通で、日英同盟も５年後、１０年後、２０年後とたびたび見直されてきた。ところが、九カ国条約にはこうした見直し条項がなかった。

　また日本周辺の国際情勢の変化を考えると、ロシア革命後にソビエ...