●「版籍奉還」の足がかりは姫路藩から
ここからは、中央政府構築の話になります。
まず、新政府は慶応4（1868）年に「政体書」を頒布して、新たな太政官制を定めました。これによると、地方は「府、藩、県」の三つの制度です。維新後の混乱の中、諸大名の持つ封建的領有権を改革すべきだという議論が、大分盛り上がってきました。
そのような中、朝敵として苦境に立っていた姫路藩から、領地を新政府に返上し版籍奉還する旨の申し出がありました。当時兵庫県知事だった伊藤博文は、姫路藩の建議について「純真な申し立てであるから、速やかに許可するように」と政府に口添えします。
伊藤博文という男は、師であった松下村塾の吉田松陰が「周旋屋」と呼んだように、機を見るに敏で、人々の関心をそらさず、フットワークのいい人物です。彼は、これをきっかけとして全国で版籍奉還を実施すべきだという建白書を書きます。
明治2（1869）年正月、伊藤は陸奥宗光を連れて「国是綱目」6カ条を天皇に届けます。これは全国から非常に注目されました。もろもろの経緯があった後、薩長土肥4藩が提携して、毛利（長州）、島津（薩摩）、鍋島（肥前）、山内（土佐）の4藩主が版籍奉還を天皇に申し出る形になります。薩長土肥の上表が出されると、多くの藩も追従して陸続と奉還が願い出されました。
ところが、そうした政府の動きに対して守旧勢力からは大変な批判が上がり、政府首脳の暗殺まで行われます。大変な知恵者であった参与の横井小楠が京都で殺害されたのです。この年には大村益次郎も殺害されていますから、日本は全然安定していなかったのです。
しかし、明治2年5月以降は版籍奉還の実施に向けた岩倉・大久保ら首脳の審議が現実化していき、6月2日には戊辰戦争の軍功賞典が発表されました。というのは、賞状を出しておけば政府の方針に従ってくれるだろうという読みがあったからです。
明治3（1870）年6月17日、ついに版籍奉還の奉請が勅許されます。天皇陛下が「結構だろう」と認めるのです。版籍奉還は、政府が全国全ての土地・人民の所有者であることを制度的に確認させました。しかし、現実に政府が財政基盤とする直轄地は、旧幕僚や朝敵諸藩から没収地を集めても860万石で、全国3000万石のおよそ4分の1にすぎません。これを基盤として全国政権として機能できるかというと、できるわけがあり...
