「分権」の検索結果

組織の上下関係をなくし、よりフラットな組織運営を可能にする「超分権的組織」。その取り組みの事例が世界的に出てきている。社内での情報格差をなくす「データ民主主義」によって、立場に関係なく情報分析が行え、より創造的...

明治憲法下の政治制度は、強い分権構造によって成立していた。その背後には、天皇になり代わるものを作らせないようにするための仕掛けと、天皇陛下に対して「畏れ多い」という考え方があった。（2020年2月26日開催・日本ビジネ...

英米のカントリークラブの発想、あるいは自律分散協調型システム、クラウドコンピューティングの構造が、日本の地方自治・地方分権を組み立て直す際の参考になるだろうと曽根泰教氏は言う。その真意を説く。

中国古典では、組織の統治法として2つの方法が論じられている。一つが『韓非子』に代表される「法治」であり、もう一つが『論語』に代表される「徳治」である。法やルールで組織を統制するのか、リーダーの人徳で部下を束ねるの...

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

大阪都構想は２０１５年５月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指...

「フィリピンのトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領は、いったいいかなる人物なのか。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、彼の本質は芯からの地方政治家であることだという。フィリピンの地方都市ダバオの治安向上をも...

Amazonなど便利な物流の登場で、町の小さな本屋などで行われてきた対面のコミュニケーションなどの、商品化されない効用は姿を消しつつある。小宮山宏氏は、新たな貨幣体系を創設することで、こうした既存の経済システムでは賄...

明治憲法下で確立した天皇を中心とする分権システムはある程度有効だったが、戦争時のような緊急事態で、ついに機能不全に陥った。東条英機は開戦後に明治憲法の欠陥に気がつき、内閣総理大臣と参謀総長を兼務するようになるの...

中国との地道な対話が日本にとっても重要であることをこれまで確認してきた。その中国は、現在どのような外交的課題を抱えているのか。また、鄧小平氏以降の「改革開放」路線は、習近平政権の一党支配的な政治においてどのよう...

現在、日本で進められている国家戦略特区の構想。しかし、「それは長崎出島ではないか」と、疑問を投げかける曽根泰教氏。果たしてその意図とは？　特区が持つ性格を解説しながら、日本の特区構想の問題点を指摘する。

財界の上層部の方々でも、個人的に親の介護や娘の仕事環境などでいろいろと困っているのに、経団連はＧＤＰの話しかしない。それはなぜか。小宮山宏氏が日本の基本的問題に鋭く迫る。

中国ビジネスにおける日本企業が勝ち組と負け組に二極分化している状況が分かった。今回は多くの事例を見てきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏が「負け」の理由を詳しく分析。その根本原因を探ることから、...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか？　そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年の都議会選挙とその後の展望について解説する。小池百合子氏率いる都民ファーストの会が、都議会選挙で勝てば、大阪や名古屋の地域政党と組んで、政界再編の動きが生ま...

比較制度分析の創始者、青木昌彦教授は企業をステイクホルダーの連合体として捉えていた。経営者はステイクホルダーに対してビジョンを提示し、制度的補完性のある組織をデザインしなければならない。慶應義塾大学商学部教授の...

日本財政を巡る課題についてのシリーズ最終回。法政大学経済学部教授の小黒一正氏が、「地方庁」や薬の収載システム等、さらなるドラスティックな改革について提言する。低成長と社会保障の膨張が待ち受ける日本の将来にとって...

「ファーウェイ」（華為技術社）の成功は、初期では鄧小平の改革開放路線に引っ張られるかたちで始まったが、1990年代には巨大な国有企業に打ち勝ち、2000年代には世界との勝負に乗り出した。その最大の資源は、ソフトウェア技...

「独裁の世界史」というテーマのもと、「独裁政」「共和政」「民主政」という観点から世界史の諸相に迫るシリーズ講義。世界政治が混迷を極める今、理想とすべきはどの国家なのか、それとも…。これは議論のたえない問題である。...

新型コロナウイルスは、2年前にジョンズ・ホプキンス大学が警告を発していたが、見えにくく、抑止が効かないため、「ゲリラ戦」的な恐ろしさがある。また、スペイン風邪のような「二波、三波」もあるかもしれない。日本政府の対...

日本は明治以降、どのような考え方で近代国家をつくり、結果として昭和の敗戦を招いてしまったのか。実は、戦前の日本は非常に強権的で、国家主義的で、帝国主義的であるという歴史観は、あまり正しくはない。大日本帝国憲法も...

中国では共産党が革命家党から資本家党へと変貌し、党員が資本家となって、国家という巨大組織が資本の流れをコントロールするという新たな潮流を生み出している。一方で、GAFAなどのように、新たなイノべーションを生み出し、...

近衛内閣から無任所大臣の活用という発想を受け継いだ東條内閣。その東條内閣で進められたのは「兼職」と「省庁再編」だった。これは結果として、日本が悲惨な末路をたどることにつながったのだが、それはなぜか。（全9話中第6...

世界大恐慌の後、マルクス主義経済学の計画経済を批判したのが、オーストリア学派といわれるグループであった。彼らは、「そもそも計画経済が可能なのか」という本質部分や、その大きな弊害を鋭く突いた。また、企業家の役割や...

リバタニアニズムの古典的著作はさまざまある中で、まずはハイエクの『隷従への道』をとり上げる。なぜ社会主義ではいけないのか、人間社会がどのようにして成り立っているかなど、思想家としてのハイエクの考え方を理解するこ...

近年、反グローバリズムへの動きを見せ始めているイギリスとアメリカだが、両国にはサッチャーとレーガンが先頭に立ち新自由主義を押し進めてきた歴史がある。そこで、かつて労働者層からも支持された「小さな政府」政策につい...

「カーボンニュートラル」に代表されるように、持続可能なエネルギー活用を目指す動きは世界的に加速している。特に東日本大震災以降、日本でもエネルギー問題は課題となっている。では日本は、どのようなエネルギー戦略を構築...

戦争からビジネスへと競争の舞台が移った現代社会。最先端テクノロジーは日進月歩の進展を遂げているが、ビジネスの普遍的なヒントは歴史の中にある。東洋と西洋の知恵を融合させた経営論としてまとめた書籍『オリエント　東西...