テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
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日本経済を復活させる「戦略」を考える

日本経済を復活させる「戦略」を考える
低迷が続く日本経済ですが、原因追及はもうたくさん、ぜひ復活の「具体策」を考えたいものです。今、やるべきこと、考えるべきこととは何なのか。必見の処方箋です。
日本の課題を解決し、新たな成長を生み出す具体的な方法はこんなにある。勇気が湧いてくる講義!

日本の「新しい成長」実現のために(全4話)

再生時間: 42:31
収録日:2023/01/31
追加日:2023/05/15
小宮山宏
東京大学第28代総長

太陽電池も蓄電池も汎用品…原材料費の比率で戦略はわかる

日本の「新しい成長」実現のために(1)原材料費率から考える日本の戦略

資源の乏しい日本は、原料を輸入して加工・製品化する加工貿易によって経済成長を遂げてきた。これを「原材料費率」という尺度で考えることで、日本の取るべき戦略が展望できるのではないか、と小宮山氏は語る。知識・技術集約型はも...
再生時間:08:26
追加日:2023/05/15

一次産業+再生可能エネルギーで承継問題・過疎問題解消へ

日本の「新しい成長」実現のために(2)農林水産業を魅力ある産業へ

食糧安保の強化が叫ばれる一方、一次産業は後継者不足と高齢化にあえいでいる。その現状を一変するのが再生可能エネルギーとの組み合わせだと小宮山氏は言う。太陽光や風力発電の導入で、農林水産業が「儲かる」魅力的な産業になれば...
再生時間:12:14
追加日:2023/05/22

「ペロブスカイト太陽電池」のサブスクで世界の先端へ

日本の「新しい成長」実現のために(3)循環型社会に合ったビジネスモデル

日本の発明品である「ペロブスカイト太陽電池」をいかに世界に先駆けて商品化するか。今後、循環型社会にマッチするシステムはサブスクビジネスによる実験的手法なのかもしれないと、小宮山氏は言う。前回お伝えした再生可能エネルギ...
再生時間:11:08
追加日:2023/05/29

道はあるのになぜできない?新しい成長への改革

日本の「新しい成長」実現のために(4)日本の経済成長のための改革

かつては科学技術立国だった日本だが、最近では欧米や中国などに後れを取るケースも目につく。なぜ日本ではイノベーションが生まれにくく、新しい産業が発展していかないのか。第2次世界大戦後の復興を支えた施策、現状に合わない法律...
再生時間:10:43
追加日:2023/06/05
経済の回復のために、実行すべき「国家戦略」とは何か。具体策を次々に描き出します。

日本を復活させる国家戦略(全4話)

再生時間: 45:05
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「所得倍増」はなぜ成功したか…日本経済の回復のヒント

日本を復活させる国家戦略(1)戦後の復興戦略と日本経済の凋落

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが、池田...
再生時間:09:12
追加日:2022/10/20

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化していく日...
再生時間:13:09
追加日:2022/10/27

日本経済復活へ、困難克服のために学ぶべき3つの成功事例

日本を復活させる国家戦略(3)海外と戦後日本に見る逆転のヒント

40年近く下降線をたどった日本経済。再び上昇に向かうためにはどうすればいいのか。シリコンバレー、中国など他国の成長著しいその動向と、戦後復興時の日本の戦略を参照し、復活への一手を構想する。(全4話中第3話)
再生時間:06:08
追加日:2022/11/03

あるべき国家戦略…DX、半導体、再生可能エネルギー、食糧

日本を復活させる国家戦略(4)逆転戦略への具体的提言

日本経済が息を吹き返すには、DXの環境を整備するため法律のレベルから根本的に見直し、最新技術を取り入れた成長戦略の構築が急務である。食糧、エネルギー、教育、人口(少子化)など、日本が抱えている問題も避けては通れない。最...
再生時間:16:36
追加日:2022/11/10
高齢化に伴う社会保障費の圧迫が、日本の未来を狭めていますが、その具体的解決策とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(全24話)

再生時間: 4:21:55
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本が直面する財政危機のリスクを回避する方法とは?

高齢化と財政危機~その解決策とは(1)日本の直面する危機の克服へ向けて

高齢化に伴って社会保障費が増大する一方、長期的なデフレのために経済成長が低迷。その結果、日本は現在深刻な財政危機に直面している。財政改革のため、国民に高負担を迫るのであれば、全世代を包摂する社会保障制度の構築が急務で...
再生時間:08:11
追加日:2017/10/19

破綻に向かっている日本経済の実情

高齢化と財政危機~その解決策とは(2)社会保障と財政、2つのワニの口

一般政府総債務1,296兆円を抱え、財政赤字、GDP比債務残高、ともに主要国の中で最下位に位置する日本。その原因は、バブル崩壊後の失われた20年に広がった、社会保障と財政のメガトレンドにあった。しかし、公立大学法人首都大学東京...
再生時間:14:06
追加日:2017/10/20

国の借金が国民の金融資産を上回ったらどうなるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑念を持...
再生時間:07:15
追加日:2017/10/21

財政破綻を起こす4つのトリガー…日本は対処できるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(4)財政破綻のメカニズム

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた。現代...
再生時間:10:43
追加日:2017/11/03

アルゼンチン・ブラジル・ロシアに見る経済破綻

高齢化と財政危機~その解決策とは(5)経済破綻を経験した南米・ロシア

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近年起き...
再生時間:12:55
追加日:2017/11/04

5年間のアベノミクスの成果とこれからの課題

高齢化と財政危機~その解決策とは(6)アベノミクスの総括

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2012年以来のアベノミクスを総括する。日銀・黒田東彦総裁の下、実施された異次元金融緩和は、一定の成果を挙げながらも、インフレ期待が醸成されているとはいい難い。財政政策と成長...
再生時間:13:05
追加日:2017/11/05

安倍首相は目先の選挙よりも財政健全化を推進すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(7)増税と年金制度改革の先送り

安倍晋三政権は増税を先送りし、年金改革にも本格的に取り組んでこなかった。増税は国民に不人気だが、増税を延期して経済が良くなる保証はなく、むしろ負担は拡大する。国の将来や次世代のことよりも目先の選挙が優先され、財政健全...
再生時間:08:53
追加日:2017/11/06

「国債村」の存在が財政危機の現実を覆い隠している

高齢化と財政危機~その解決策とは(8)財務省とプライマリーディーラー

2004年、国債の安定的消化のため、国債市場特別参加者制度、通称プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。これは財政危機の現実から国民...
再生時間:12:18
追加日:2017/11/07

批判は排除され情報開示もされない「年金村」の実態

高齢化と財政危機~その解決策とは(9)厚生労働省が築いた「年金村」

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされていないの...
再生時間:16:43
追加日:2017/11/08

日本の将来のために増税の是非を本気で考えるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(10)異次元金融緩和と消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。消費税増税も2019年に延期されてしまったが、増税を延...
再生時間:13:57
追加日:2017/11/24

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効である。た...
再生時間:09:46
追加日:2017/11/25

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ下でも...
再生時間:08:28
追加日:2017/11/26

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏がその政...
再生時間:10:16
追加日:2017/12/02

日本の医療関係者は「医療」に注力できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(14)日本の医療が抱える問題点

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメディカル...
再生時間:08:19
追加日:2017/12/03

日本は高負担・高福祉の北欧型社会保障を目指すべきか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(15)北欧型とアメリカ型の社会保障

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある。しか...
再生時間:06:58
追加日:2017/12/04

医療にも市場メカニズムを導入して競争させるべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(16)市場メカニズムを拒否する医療行政

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、日本の医療制度は政府による管理統制を受け続けてきた。診療報酬や病院・病床の規制、さらには医学部の数量規制まで、政府が管理を強化してきたのである。市場メカニズムを導入...
再生時間:09:30
追加日:2017/12/05

介護施設に流れる膨大な額の補助金、老老介護の現実

高齢化と財政危機~その解決策とは(17)介護をめぐるさまざまな課題

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障制度の問題点のうち、介護分野について解説する。介護士がどこまで介護をするべきかを決める権限の問題に始まり、介護施設に流れる膨大な補助金をめぐる争い、さらには老老介...
再生時間:09:42
追加日:2017/12/13

日本が取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げだ

高齢化と財政危機~その解決策とは(18)長期的で小刻みな消費増税

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少なくと...
再生時間:12:02
追加日:2017/12/14

社会構造の変化を直視せねば日本で安心社会は構築できない

高齢化と財政危機~その解決策とは(19)戦後日本社会の大構造転換

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体の安心...
再生時間:14:26
追加日:2017/12/15

新しい社会保障制度には子育て・教育・雇用を組み込むべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(20)新時代の社会保障政策のビジョン

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学東京理...
再生時間:14:33
追加日:2017/12/16

社会保障の負担を現役・将来世代に押し付けるべきではない

高齢化と財政危機~その解決策とは(21)「総合的社会政策」の費用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、自身の提唱する新時代の「総合的社会政策」の費用について、見通しを語る。新しい時代の社会保障制度は、生まれてから死ぬまでの全方位を対象にしたものである。その費用は、消費増税...
再生時間:08:56
追加日:2017/12/17

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機~その解決策とは(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げていると、...
再生時間:08:14
追加日:2017/12/18

若者の留学やベンチャーを支援する環境づくりに着手すべき

高齢化と財政危機~その解決策とは(23)経済を活性化する人材活用策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、日本経済のパイを増やしていくために、もっと本格的な人材活用を進めるべきだと主張する。外国人や高齢者だけでなく、若者の海外留学やベンチャーの起業を支援しなければ、日本経済は...
再生時間:08:26
追加日:2017/12/19

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機~その解決策とは(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発電の本...
再生時間:14:13
追加日:2017/12/20
「脱成長」的な発想ではなく、ESG投資の発想こそが、社会を立て直すカギになる!

ESG投資の現状と課題(全3話)

再生時間: 37:30
収録日:2022/07/12
追加日:2022/11/07
夫馬賢治
株式会社ニューラル代表取締役CEO

なぜ「脱成長」は解決策にならないか…ESG投資の可能性

ESG投資の現状と課題(1)資本主義とサステナブルファイナンス

地球環境の保護、気候変動への対処は、いまや世界共通の課題である。産業革命以降、温室効果ガスの排出量は顕著に増えたが、その要因に資本主義が挙げられている。では私たちは、産業革命以前の社会に戻るべきなのだろうか。それとも…...
再生時間:09:44
追加日:2022/11/07

注目の「デカップリング」、経済成長と脱炭素は両立可能か

ESG投資の現状と課題(2)デカップリングと機関投資家

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経済成長...
再生時間:11:45
追加日:2022/11/14

「気候変動を止める」、長期投資家が果たす大事な役割

ESG投資の現状と課題(3)長期投資家の役割と資本主義の今後

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視座はま...
再生時間:16:01
追加日:2022/11/21
ピンチはチャンス、危機を引き起こしている原因を的確につかめば、それを飛躍の種にできる!

危機は経済を大きく変える(全2話)

再生時間: 19:33
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノミクス...
再生時間:10:51
追加日:2020/11/23

コロナが変えたデジタルトランスフォーメーションの動き

危機は経済を大きく変える(2)鍵はデジタル技術

日本のサプライサイドを活性化し、潜在成長率や生産性を上げるにはデジタル技術が鍵になると伊藤元重氏は明言する。今まで日本企業はデジタルトランスフォーメーションには及び腰だったが、コロナ危機がその状況を一変させてしまった...
再生時間:08:42
追加日:2020/11/30
「株主重視」偏重ではなく、社会全体の公益を考える資本主義にこそ未来がある。希望の未来とは。

「公益資本主義」の確立に向けて(全2話)

再生時間: 20:31
収録日:2013/11/07
追加日:2014/02/24
原丈人
内閣府参与

従業員の給料を削減した経営陣がボーナスもらっていいの?

「公益資本主義」の確立に向けて(1)「株主重視」の考え方と日本のとるべき道

TPP交渉を通じて米国に「株主重視」の実行を迫られる日本。一方で米国経済は「株主重視」によって荒廃。TPP交渉で注意が必要な米国の思惑とは何か。公益資本主義を説く原丈人が解説する。
再生時間:12:44
追加日:2014/02/24

寄付行為に表れる社会貢献や人生観は日米でかなり違う

「公益資本主義」の確立に向けて(2)社会貢献や人生観、経済システムから日米の違いを読み解く

実体経済から金融経済へと移行した米国経済のなかで、いま何が起きているのか。社会貢献、人生観、経済システムから日米の違いを読み解く。
再生時間:07:47
追加日:2014/02/24