「投資」の検索結果

資金面で苦境に立たされていたOpenAIに多額の投資をし、技術も提供してバックアップしたのがマイクロソフトだった。それは結果的にマイクロソフト自身の地位も復活させることになったが、そこには、マイクロソフトを率いるサテ...

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...

アメリカが自国内に世界のサプライチェーンを集積する戦略はすでに始まっている。台湾のTSMCをはじめ、欧州の半導体を含む企業など、アメリカは莫大な補助金を出して誘致を推進している。半導体の世界地図が年々変わっていくよ...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...

地球環境の保護、気候変動への対処は、いまや世界共通の課題である。産業革命以降、温室効果ガスの排出量は顕著に増えたが、その要因に資本主義が挙げられている。では私たちは、産業革命以前の社会に戻るべきなのだろうか。そ...

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...

従来の働き方は、企業からのアサインに応えて業務をこなし、その経験蓄積による強みが組織のキャリア資産になるというものだった。一方、キャリアを資本としてとらえると、あらゆる自己投資やチャレンジが本人の中で結実する。...

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...

ウォーレン・バフェットは、師匠であるベンジャミン・グレアムのやり方を継承しながらも、自身の経験や判断に基づいて、独自の原則をつくり上げてきた。自分の能力の範囲を見極めることや、他人の意見に左右されずに、自分で考...

不動産投資をする人の中には、将来のお金の不安を解消するために投資を考える人も多い。「スルガ銀行シェアハウス事件」のような投資話に引っかからないためには、どういった点に気をつけるべきなのか。不動産投資をする際に注...

ウォーレン・バフェットは、さまざまな経験によって得られた知見から、投資における原則を編み出している。目先の利益に左右されずに、長期的な視点を持つことや、素晴らしいと思えるビジネスに投資することなど、そこにはお金...

2018年に世間を騒がせた「スルガ銀行シェアハウス事件」。事件の発端となった不動産会社のスマートデイズは破産し、多額の負債を抱えたオーナーを多く生み出した。さらに、不動産会社と銀行の癒着が明らかになり、連日ニュース...

ウォーレン・バフェットは、早くから投資家・経営者としての才覚を発揮させていた。図書館で金融系の本を読み漁って知識を身につけていく一方で、実践を通して多くの教訓を得ている。影響を受けた本や師匠との出会いなど、投資...

グローバル化された資本主義は、国内外でさらなる格差を生み出し、もはや資本主義とは言えない事態を招いている。差異の消費を基盤としたこれまでの資本主義のあり方を見直し、人の生を豊かにする「人の資本主義」へと変容する...

「世界一の投資家」として有名で、バークシャー・ハサウェイの経営者でもあり、世界有数の資産家、さらに慈善家でもあるウォーレン・バフェット。2021年8月で91歳を迎えたが、今でも現役の投資家として活躍し、彼の一挙手一投足...

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...

「良い仕事」をするための、金銭以外のモチベーションとは何か？　エラーを避けるためにリスクを取ろうとしない社員に対して、管理職はどのように対応すればいいのか？　慶應義塾大学理工学部管理工学科教授の岡田有策氏が、講...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。今回、注目したのは企業部門の貯蓄投資差額だ。GDP比5.1パーセントと、アメリカ、ドイツと比しても格段に...

GRIPSでは、目的意識を持った学生が学んでいるため、学習効果は高い。日本はもっと高等教育に投資すべきだが、依然として低いままだ。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、政策運営に最先端のイ...

人工知能にとってのボトルネックは、「子どものできることほど難しい」ということだった。それを「子どもの人工知能」と呼ぶ東京大学大学院工学系研究科准教授・松尾豊氏は、それがディープラーニングによって可能になった現在...

国際経済学を専門とする学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が鴻海（ホンハイ）のシャープ買収から日本の対内直接投資について解説する。マクロ経済的視点を持てば、日本に巨額の投資を呼び込んで経済を活性化するヒント...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

公的財政支出をいかに抑えつつ、社会課題を解決し、大きなインパクト（影響）を与えるか。日本をはじめ全ての先進国で構造的財政赤字が進む中、社会課題の解決を税金に頼らない仕組みづくりの一つとして今、日本の社会的インパ...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

世界に名高い企業内リーダー育成機関を持つＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）。ジャック・ウェルチ時代の米ＧＥでリーダーシップを学んだ株式会社ＬＩＸＩＬグループ取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ・藤森義明氏が、人的・金銭的...

脱デフレが進み、物価が１パーセント、１．５パーセント、２パーセントまで上がっていくようなことになれば、日本経済にとって４０年ぶりの状態となる。当然、その脱デフレに向けて、これまでの考え方を一変させなければならな...

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...

政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏は、今後１０～１５年で起こる急激な技術革新が安全保障にも大きな影響を及ぼすだろうと言う。そのためには、軍用技術の民生転用も視野に入れた大規模な投資が必要であり、政府...

個性的な形で進む日本企業のグローバル化について、企業コンサルタントとして豊富な経験を持つエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役・大上二三雄氏が解説するシリーズ。企業紹介の最後は、グローバルな総合...

日本では、個人投資家が比較的リスクを取ることに熱心という特徴があるという。それは一体なぜなのか。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年金改革、第１回。

原油安は、長期的には世界経済にプラスだが、中短期的には必ずしもそうは言えないとシティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それはなぜか。原油安は世界経済にどのような問題をもたらしているのか。（全...

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...

政府の経済財政諮問会議の議員も務める経済学者　伊藤元重がアベノミクスとその効果、今後の重要ポイントを解説する。

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この１０年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、経済学者の視点から社会変化と技術革新について論じる。アメリカ経済も日本経済も、技術の停滞に伴う低成長に長いこと苦しんできたが、ようやくAIやIoTなどの技...

バフェット社の解散後、当時落ち目だった繊維会社のバークシャー・ハサウェイに投資を始め、いよいよ本格的に投資家として活動していくウォーレン・バフェット。時代の流れに惑わされず着々と資産を増やし、世界の大富豪の地位...

東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、世界的金融不安をＢＲＩＣｓの観点から解説する。「これからはＢＲＩＣｓが世界経済を引っ張る」「中国経済は今後も成長し続ける」――多くの予想が浮かんでは消えてきた中、世界...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

労働者が自分の付加価値を高めるために取るべき手段の第一は「教育」である。対して、企業はアイデアと技術力によって新たな需要をつくっていくことで、付加価値を高める必要がある。そのためには、エンジェルタイプの投資、も...

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...

巨大な自動車産業を抱える日本において、EVの普及が遅れている。なぜトヨタはEVに踏み切るのが遅れてしまったのか。そこには、トヨタだけではなく、われわれ消費者側の環境意識にも原因がある。企業においても、環境へ配慮した...

不況の際は政府の財政出動によって景気回復を図る。これがケインズの政策であり、1929年の大恐慌を救ったのはケインズ革命によるものだと一般にはいわれるが、実はこれは必ずしも正しい理解ではないと柿埜真吾氏は言う。ケイン...

藤井達人氏が、フィンテックとは何か、そのサービスの進展について解説する。フィンテックはもはやスタートアップ企業だけのものではない。従来の金融機関もフィンテックへの積極的な取り組みを始めている。（全3話中第1話）

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が2012年から始まったアベノミクス5年間を総括し、その成果と課題、今後の方向性について論じる。厳しい意見も多いアベノミクスだが、伊藤氏は名目GDP、財政赤字の...

1995年以降、実質為替レート指数は円安に転じたのだが、それはなぜか。また、なぜ足許では購買力平価から乖離した円安水準になっているのか。今回は「50年ぶりの円安」に至った実際の円相場の動向を振り返り、その背景にあった...

今年前半の日本経済は、かなりのスピードで上昇していくと期待できると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。その最大の要因は「３安」にある。３安とは何か。なぜ、日本経済を後押ししているのか。

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

今後、生産性、付加価値を上げた企業だけが生き残る時代がやって来ると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。それはなぜか。脱デフレをテーマに、伊藤氏が日本経済の現在を大胆に分析するシリーズ「脱デフレの...

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...

2022年6月に閣議決定された新たな国家戦略には、「人への投資」を重要事項とした政策プランが網羅的に掲げられている。しかし、そこには一貫した基本戦略もなければ、理論に裏打ちされた方法論も示されていない。「黄金の3年間...

２０１１年から続くブラジルレアル安の根本的な原因は、「内需抑制策」を放棄したことにあると、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は語る。それはいったいなぜなのか。高島氏が語るシリーズ「ブラジルレア...

「今、日本にとって重要なのは“成長戦略”です」と語るのは、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏だ。それはなぜか。ソフトバンクやオリックスなどの具体例を挙げながら、黒田日銀の低金利政策と成長戦略の関係を伊藤氏が...

学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏がGDP統計の数字から、日本の経済、財政の課題を読み取り、解決への道を論じる。日本の財政は債務、赤字、社会保障費という三重苦を抱えているが、マクロデータで見るとその財政赤字の...

ＢＲＩＣｓのトップと言われたブラジルが低迷段階に入ったと言われている。しかし、ブラジルには復元力があると語る島田晴雄氏。繁栄と転落の歴史の中で、ブラジル経済がいかに復活を遂げていったのか。シリーズ前編となる今回...

１２月の総選挙を機に、アベノミクスのこれまでを振り返り、今後の方針を見極めてみようと、伊藤元重氏は言う。発足２年の安倍内閣が経済政策でできたこと、できなかったこと。そして、選挙後の第２期アベノミクスは何をどのよ...

ＧＰＩＦの運用変更、国内外株式の大幅引き上げは、市場にどう影響するのか。２０１４年１０月の発表以降の動きと現状を分析し、今後の動向を見通す。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が語るシリーズ・年...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業...

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...

これから、自動車業界にとってのゲームチェンジのメガトレンドとなりうるのが電気自動車である。日産は電気自動車に力を入れてきたが、その日産を率いてきた西川氏の眼に、今後の電気自動車への動きは、どのように映っているの...

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...

行動経済学の知見を踏まえると、株式市場の理解も深めることができる。人間は必ずしも合理的ではないため、株式市場も効率的に動いているわけではない。合理的でない人間の「癖」を見抜くことで、マーケティングへの応用が可能...

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...

「この４月以降は実質賃金の上昇が期待できる」と、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏は語る。その根拠はどこにあるのか。ＧＤＰなどの数値からアベノミクスの過去を評価し、未来を展望する。

２０１５年８月に中国が行った「人民元切り下げ」は、円相場・為替相場にどう影響するのか。２００５年の「元の切り上げ」を教訓に、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏は「原因と結果を間違えてはいけない...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

英ポンドの対米ドル相場は３０年近く１ポンド１.４ドルを下値支持線として続いてきたが、今回のブレグジットによって１.４ドルを割り込む形となったという。これについて、シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修...

歴史学者・山内昌之氏がアメリカとサウジアラビアの関係変化の背景とプロセスについて解説するシリーズ講話。現在、両国間にはとりわけ深刻な問題が二つある。サウジアラビアによる米国債の売却脅迫問題と、９．１１（アメリカ...

米大統領選挙は共和党のトランプ候補の勝利となり、為替相場ではドル高・円安が進んでいる。事前予想は「クリントンでドル高、トランプでドル安」のはずだったが、シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、もっ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、戦後の日本社会に生じてきた大規模な社会構造の変化について解説する。社会保障給付費の増大と財政赤字の拡大の背景にある、大規模な社会構造の変化を直視しなければ、国民全体...

現在の技術革新に関する重要なポイントは、それに対して企業がリスクを背負った素早い意思決定を行うことである。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そう主張する。日本企業は従来、技術革新に目を付け...

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...

これからの企業のあり方として、規模が大きいということよりむしろ小回りのきく小さな集合体で機能させるほうがメリットは大きい。昨今の技術革新を踏まえると、そのほうがスピーディな意思決定を可能にし、それによって新たな...

　西川廣人氏は、日産自動車社長兼CEO（最高経営責任者）を務め、カルロス・ゴーン氏が来る以前と以後の日産の両方を体験するという、貴重な経験を積んでこられた。「ゴーン改革」は日本企業に大きな衝撃を与えたが、いわば日本...

「自分が分からない分野には投資しない」をモットーにしているウォーレン・バフェット。IT企業にはほとんど投資していないのだが、それにもかかわらず、IT業界にも絶大な影響力を持っている。GAFAを例に、彼がIT業界の巨人たち...

日本でも健康経営への注目が高まり、現在多くの企業で採用されている。その効果はすでに確認されているものの、十分な評価を得るためには、さらに時間をかけた検証が必要となっている。そこで今回は、健康経営が機能するメカニ...

中国の脅威が高まる中で、米中の覇権争いは激化している。2017年にトランプ政権の下で出された「国家安全保障戦略」や、2019年に施行した「国防授権法」から、アメリカが中国の戦略をどのように理解しているのか、そしてそれを...

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」におけるキーワードはともに「創造的破壊」である。これが今、日本の政策の中で非常に重要な意味を持ってきている。GAFAはDXによって...

18年間赤字のハウステンボスを1年で黒字に転換させた澤田秀雄氏。〝100万本のバラ〟〝光の王国〟〝ハウステンボス歌劇団〟など、数々の魅力あるイベントで集客を増やしてきた、ハウステンボス再生における澤田氏の戦略論に迫る。

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「２１世紀を生き...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

「日本円のピークは実は１９９５年。それ以降、円の力は下がっている」。シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏の指摘は衝撃的だ。これは、この２０年間、一度も「円」は回復していないことを意味する。では２...

当初から「観光ビジネス都市」を目指した新生ハウステンボスだが、5年目の今年はよりダイナミックな展開が始まった。医療観光とスマートホテル開業。そして、その裏では新ビジネス実験場として、広大な敷地が存分に活かされてい...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏がトランプ大統領自身の抱える三つのリスクについて解説する。就任当初、大統領令の連発で話題となったトランプ氏だが、アメリカの大統領制、議会運営のあり方そのものに潜むリス...

安全・安心のブランドイメージの醸成はどのようにして可能なのか？　「良い仕事」を目的とした安全活動を継続していくためには、どんなフォローアップが必要か？　「ありがとう」と言える文化をつくっていくために、まず始める...

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...

「何が良いか」という価値基準そのものを変えることがイノベーションであると楠木建氏は言うが、それではこれまでの歴史でどのようなものがイノベーションであったといえるのか。豊富な実例から解説する。（2018年9月7日開催日...

インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。今回の講義では、インフラの在り方とその新しい役割、またその波及効果に...

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。（全3話中第3話） ※インタビュアー：川上達史...

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...

11歳のころから投資を始め、90歳を過ぎた今なお現役で投資家として活躍しているウォーレン・バフェット。周りの意見や時代の流れに振り回されることなく、常に自分で考え、判断し、道を切り開いてきた。最終話では彼が大切にし...