「低所得」の検索結果

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

感染の拡大を防ぐためには、個人レベルでは手洗いが、集団レベルでは隔離や移動制限が効果的である。しかし最近、BCGワクチンを積極的に摂取してきた国ほど、コロナウイルスの感染者が少ないのではないかということも議論され始...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...

山田宏氏は、１年半で５パーセントから１０パーセントへ倍増する日本の消費増税を批判する。増税の何が、どのように、なぜいけないのか。貨幣と自由の歴史的関係をひもときながら、山田氏が鮮やかに問題点を映し出す。

税と社会保障の一体改革によって消費税は８パーセントに上がり、さらに来年には１０パーセントに上がる予定だ。消費税増税の必要性はどこにあるのか。私たちが支払った消費税は何にどのように使われるのか。星浩氏が、社会保障...

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第１回目。

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

「一億総活躍」など、参院選に向けた選挙対策にすぎない。千葉商科大学学長・島田晴雄氏はそう喝破する。日本が直面している最大の問題は、少子高齢化を伴う人口減少だ。これが進めば成長は鈍化し、社会保障も行き詰まる。地方...

今回のアメリカ大統領選は、トランプ候補が暴言、つまりPC違反を繰り返しても支持を高めたり、ヒラリー候補が実力も知名度もあるのに好感度が低かったりと、いくつもの不思議があるが、アメリカの大統領選も非常に不思議な制度...

「第３次安倍改造内閣の目玉の一つは“働き方改革”だ」と、学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏は語る。では、具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。

日本の医療費は、２０１３年度で約４０兆円強。それを支える財源は、「自助」「公助」「共助」の三つの組み合わせで成り立っているという。社会連帯によって支えられてきた保健医療は、社会構造の変化に耐えられるのだろうか。...

「トランプ勝利」という結果について、「隠れトランプ」が数多くいたことを掴みきれていなかった点で、「大番狂わせ」といえるだろう。ではその大番狂わせを現実のものとした要因とは何か？　そしてこの結果が今後、世界にどん...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、学者としての視点で日本の奨学金制度、学者育成の問題について論じる。今の日本で、学問、研究を続けていくのは容易なことではない。その厳しい現状を端的に表すのが、「金持...

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、厚労省を中心に構築されてきた年金制度が、一種のギルドとして「年金村」になっていると指摘する。厚労省に対する批判は排除され、専門家に対しては十分な情報提供がなされてい...

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、今取り組むべき最大の政策は消費税の引き上げである。確かに増税による消費の冷え込みは懸念事項だが、長期的に小刻みに増税をしていけば、増税ショックを緩和できる。少...

これまでの社会保障は、大幅な社会構造の変化に伴い、すでに機能を停止している。これからの新しい社会保障制度には、年金・医療・介護に加えて、子育て・教育・雇用を組み込んでいかなければならないと、公立大学法人首都大学...

新型コロナウイルスはEUとヨーロッパ諸国にも甚大な影響を与えた。中でもイタリアの医療崩壊、イギリスの首相や皇太子の感染などのニュースは、日本人の心胆をも寒くしたものだ。しかし、世界の多くの国が「自国ファースト」に...

新型コロナの感染は迅速で週ごとに様相を変えるが、6月前半の時点で世界最大の被害を被ったのはアメリカである。先進国のトップを走るアメリカが、なぜそんな事態になったのか。すでに多方面から能力不足が指摘されているトラン...

日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する取り組み方針」を公表した。翌21年4月からは実証実験も開始されている。現時点（2021年6月）では日本銀行がデジタル通貨を発行する計画はないというが、今後の...

今現実に起きつつあるのが「所得の二極化」だ。かつて日本の高度成長期は分厚い中間層に支えられていたと言われたが、その中間層が今、低所得化してきており、一方で高所得者はますます高所得となっている。この背景として社会...

今、「デカップリング」の議論が世界中で起こっている。経済成長を実際に起こしながら、温室効果ガスの排出量を減らす、すなわちカーボンニュートラル型に持っていくということだが、果たしてそれは可能なのか。どうすれば、経...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

続いて考えるのは、それぞれの社会の「違い」がどのように影響するのか、ということである。欧米と日本では、労働市場の構造からして異なる経済を持っており、それが金融政策にも影響を与えている。そもそも「日本」や「アメリ...