「軍縮」の検索結果

陸海軍における派閥を生み出した要因の一つに軍縮がある。海軍においては艦隊派が軍縮に反対し、条約派と対立した。陸軍の統制派は条約派と共通性もあるが、永田鉄山の例に見られるように、経済界や政界に工作を行ないつつ、統...

トランプ政権は安全保障政策に関しても、新たな方針を打ち出している。冷戦時代に締結されたINF条約以降、核軍縮の枠組みは少しずつ発展してきていたが、トランプ大統領はロシアや中国の動きを警戒して、この条約から離脱してし...

１９２２年、日本海軍はワシントン会議で主力艦を制限され、１９３０年のロンドン海軍軍縮会議では、補助艦にまで大幅な軍備削減を求められ、合意するに至った。条約でこうした劣勢を押し付けられたことに、海軍軍令部を中心に...

資源問題の軽視は現代日本にもあてはまる。エネルギー危機の恐さをいつの間にか忘れ、原子力を除くエネルギー自給率が５％ときわめて低い日本の現状を無視し、原発ゼロやら脱原発と騒ぐようになってしまった。資源問題の軽視は...

日本が戦前に満洲で建設し、残してきた膨大なインフラが、戦後のシナの経済発展に大きく寄与し、１９６４年には大慶油田が開発された。戦後に満洲で、これだけの規模の油田が開発されているわけだから、戦前の日本は、当時、世...

石炭から石油へというエネルギー革命の問題は、軍艦が重油を燃料とするという大きな変化をもたらした。そして、そのことに対して、日本の陸軍も海軍も、もっと危機感を抱くべきだった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

１９２５年に行われたいわゆる宇垣軍縮以降、日本陸軍の上層部は宇垣一成大将に恨みを抱くこととなり、当時の青年将校たちの間に、陸軍を握っている将軍たちを馬鹿にするような雰囲気が生まれた。そして、将校の育成を怠った日...

第一次世界大戦で一気に近代化された戦争のことを日本人は知らなかった。ヨーロッパの戦場では、戦車のみならず毒ガスや火炎放射器、飛行機が登場し、それまでとは戦争そのものが一変していたのだ。上智大学名誉教授・渡部昇一...

明治時代を築いたのが「江戸時代の武士の道徳を身につけた世代」だとすれば、大正デモクラシーから日本の敗戦へと至る悲劇の時代を率いたのは、明治天皇が憂慮された教育状況の中で成長した「教育勅語を知らない世代」であった...

明治時代の日本は大変な勢いで西欧の技術や制度を導入し、国家の近代化を成し遂げた。しかし、それでも日本古来の精神や、日本古来の美風が忘却されることはなかった。その背景にはどのような要因があったのか？　上智大学名誉...

戦争を放棄し、平和的手段により紛争を解決することを規定した１９２８年のいわゆる不戦条約。日本は本条約が自衛権を否定していないことなどから批准した。しかし、本条約草案段階の米国議会で、交渉を担当したケロッグ米国務...

１９２２年、ワシントン会議にて締結された九カ国条約は、日本の中国進出を抑制するもので、これにより、中国での特殊権益を認めた石井・ランシング協定は破棄され、以降、国際社会はワシントン体制と呼ばれる中国権益の侵害を...

１９２２年のワシントン会議では、中華民国に関する九カ国条約も締結されたが、その内容は、日本の大陸政策を抑えるためだけのものだったといっても差し支えない。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわ...

日英同盟を破棄した当時、日本国民に反英思想はなかったが、後年、反英感情が煽られていった。その背景には明治維新以来、西洋列強に対抗してきた「尊王攘夷」や、日清・日露戦争後に広まったアジア主義の気風があった。上智大...

１９２１年、日本、アメリカ、イギリス、フランスの四カ国条約により、日英同盟の廃止が決定された。この廃止はアメリカが強く主張したものであり、その後の日本の孤立化の契機となった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシ...

１９１８年、２５カ国が参戦した第一次世界大戦が終わり、世界は一転して平和を希求するようになった。そして日本においても軍人を軽視する風潮が急速に高まっていった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のこ...

１９１８年、チェコ軍団救出を名目にした日本とアメリカのシベリア共同出兵は、各国が撤兵したあとも日本は残留し、支配への執着と後世の歴史家から批判を受けた。しかし、日本にはすぐに引き揚げたくても引き揚げられなかった...

１９１５年、当時の中国の袁世凱政府に提出した対支２１カ条は、中国では要求を受諾した５月９日を「国恥記念日」と定め排日運動を展開され、アメリカが反日に向かう際、非常に有効な口実にもなった。上智大学名誉教授・渡部昇...

日本は当初、第一次世界大戦に参戦する気はなかった。しかし、ドイツの勢力が拡大する中で、イギリスからの要請を受けて参戦し、艦隊を派遣して連合国の船舶保護に当たり、連合国から非常に感謝されている。上智大学名誉教授・...

歴史とは些細なことが積み重なり、大きな出来事に発展していくものだ。歴史教科書問題や従軍慰安婦問題など、朝日新聞の事例もそうである。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第二章・第...

当時、文民ではなく武官が軍を統制していたのは日本や中国、スペインくらいで、ドイツでさえ軍部大臣現役武官制ではなかった。そして、その発端は、山県有朋の軽い気持ちからだった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリー...

大正時代に台湾や中国でも人気を博した厨川白村の小説や、大正から昭和にかけて歌われた『からたちの花』などの童謡――これらは陸海軍大臣が現役軍人に限定されず、軍部が口を出さなかった時代の産物であることは間違いない。上...

大正初期の１９１３年、内閣をも潰してしまう軍部大臣現役武官制の規定が削除された。シビリアン・コントロールを理解していた陸軍大臣・木越安綱中将の「ガッツ」によるものだ。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「...

１９１２年７月２９日、明治天皇の崩御は、いわゆる「明治の精神」が死んだという意味でも、当時の日本人に大きな衝撃を与えたという。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第二章・第１話。

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズで学ぶ太平洋戦争をめぐる昭和史。ルーズベルト大統領の死は、間接的には日本に大きな幸運をもたらしたと言える。後任のトルーマン大統領を補佐すべく...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

新政府の財政基盤は劣悪で、当初の税収は御用金と太政官札による借入で賄われた。全国の収入を中央に集中させる方策として明治4（1871）年に廃藩置県、続いて地租改正が行われ、財政構造の安定が図られる。そして秩禄処分により...

大正時代は大正デモクラシーといわれるように、非常に爛熟した消費文化がはやった時代だとイメージする人は多いが、実際は違っていた。脆弱であったし、非常に日本がもがきだした時代であった。外在的要因によって昭和の陸軍の...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

１９３０年のロンドン海軍軍縮会議では、日本海軍の軍備が大幅に制限され、艦隊派（反対派）と条約派（条約推進派）の対立が起こった。そして、１９３３年とその翌年、条約派の主立った面々が予備役に回されることになり、海軍...

皇道派は中国との戦争の回避を主張したが、統制派こそが侵略を推進し、日本を破滅に導いた。だが総力戦体制は日本のみの考え方ではなかった。グローバリズムの中でも自国の国防については考えをひそかに持っていた。これが日本...

１９４１年１２月、海軍内部に不信渦巻く中での決行となった山本五十六連合艦隊司令長官による真珠湾攻撃は、結果として画流点睛を欠くことになった。それはなぜか。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことが...

１９３２年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危...

陸軍参謀本部を創設した長州出身の山県有朋元帥の後継者は桂太郎大将で、その跡を継いだのは田中義一大将だった。彼らは長州閥だが、これに猛烈に反対したのが、のちに元帥になった上原勇作大将である。そして、彼の形成した閥...

明治時代に海軍大将になった人は、皇族は別として１４人中１３人が薩摩出身、海軍中将も７２人のうち２９人が薩摩の出身者で、当時の海軍は「薩の海軍」といわれるほど薩摩閥の全盛時代だった。しかし、薩摩の人たちには、派閥...

人事面の争いを経て、荒木中将は昭和６年、犬養毅内閣に陸軍大臣として入閣。これによって荒木・真崎時代が到来する。そして荒木陸相は、いわゆる皇道派人事を臆面もなく展開した。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ...

日本国民と日本政府は、ベルサイユ条約からワシントン条約までの平和路線、すなわち幣原喜重郎が進めてきた外交路線を好み、議会もそれを支持した。ところが実際には、諸外国からはその協調姿勢につけ込まれ、結果として失点ば...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...

太平洋戦争勃発から間もない頃から、アメリカは「対日占領政策」を検討していた。第一次世界大戦からわずか20年で世界大戦を引き起こした原因が、ドイツに対して過酷だった講和のせいではないかという反省からである。1942年か...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

アメリカには、第一次世界大戦以降、金融戦略を駆使してイギリスの足場を崩し、覇権を奪取した歴史がある。中国に対しても、その力を使おうとするだろう。米中関係は今後も緊張が続く。日本は双方と交流しつつ、自立していかな...

1945年9月、GHQが設立され、日本はその占領下に置かれることとなった。この時、日本史で唯一ともいえる異民族による支配を経験するわけだが、そこで取られたのは間接統治という形だった。東久邇宮内閣の総辞職を受けて幣原喜重...

戦後の占領政策は、戦前の翼賛体制の完全な解体を目論んだ徹底的なものであった。まず、武装解除と軍事裁判によって、日本の戦争遂行能力を完全に失わせることに注力した。しかし、その内容の合理性には疑問符が付いていた。ま...

戦前の海軍は、ペリー来航以来、仮想敵国であったアメリカの出方を見ながら、さまざまな戦略を掲げていた。そこで出てきたのが佐藤鉄太郎の7割神話である。しかし、やがて敵の「7割あれば勝てる」というビジョンが揺らいでくる...

およそ100年前のアメリカの大転換は、大英帝国的な国際協調主義を取るウィルソン大統領の姿勢に反発し、ヨーロッパとは異なるアメリカという自己意識を追求する人々に呼応する形で生まれた。この転換は、現代アメリカの姿勢にも...

世界における感染症の歴史的経験の2つ目として、スペイン風邪を取り上げる。第一次世界大戦で疲弊した各国を襲ったスペイン風邪は、ヨーロッパだけではなくアメリカや日本など世界各国で大きな被害をもたらした。日本ではスペイ...

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...

第一次世界大戦後、ウィルソンに代わって政権を担ったのは共和党のウォレン・ハーディングであった。「常態への復帰」を掲げて、民主党のコックスに大差をつけて当選した彼の政策には、トランプ政権との類似性が多く見られる。...

2020年のアメリカ大統領選挙において、民主党のジョー・バイデン氏が共和党のトランプ氏に勝利し、史上最高齢ながら第46代大統領に就任した。政治的分断が深まる中、中道派を貫くバイデン政権の特徴について解説する。（全4話中...

政治と軍の関係でいえば、保身的な政治家や軍の指導者に対する若い佐官の強い焦燥感こそが歴史を動かしたと考えられる。陸軍と海軍との関係でも、陸軍の統制派に比べて海軍の条約派は良く描かれがちだが、これらも含めて、昭和...