「イラク戦争」の検索結果

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、日本の安全保障をめぐる3つの論点について解説する。湾岸戦争後、日本も積極的な国際貢献が求められるようになった。安保法制はこの課題の解決だったが、9.11後の課題には対応...

これから世界は激動の時代を迎える。その見通しを持ったのは冷戦終焉がしきりに叫ばれていた時だ――中西輝政氏はこう話す。多くの人びとが冷戦終焉後の世界に期待を寄せる中、アメリカやヨーロッパ諸国、またロシアや同じく共産...

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか？　歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...

平成元年は冷戦終結の年だが、その後、ソ連の代わりに台頭してきた中国は、かつての米ソのような敵対しながら分かり合える関係には至っていない。平成から新たな元号に変わる2019年にあたり、平成時代の国際情勢を振り返り、未...

トランプ大統領が2018年5月に、米英独仏中露とイランで2015年に締結したJCPOA（イランの核問題に関する最終合意＜包括的共同作業計画＞）を離脱すると表明して以降、イラン情勢の危機が高まったが、その背景は何か。1980年のイ...

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻。両者の攻防は1年が経過してもなお続いているが、いったいこの戦争はどのような終結を迎えるのか。さらなる長期化の可能性を考えたとき、過去に長期化した戦争の歴史を振り返ること...

湾岸戦争、９・１１、イラク戦争を経て、「アメリカの正義」は絶対ではないことが露呈した。「常に正しく強いアメリカ」は過去の幻想と言っていい。集団的自衛権行使容認によって日米同盟の強化に向かおうとする今の日本は、手...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラム国（ＩＳ）の本質と将来」に関する講演終了後は、充実の質疑応答の時間を迎えた。参加者の鋭く本質を突いた質問に、山内氏はどのように答えたのか。（２０１５年２月１６日開催　日本ビジ...

「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」が、「学者も無学の者も、ともに歴史を理解することができる」のが、歴史の特徴だ。歴史学者・山内昌之氏が、歴史から学ぶ姿勢を改めて問う。シリーズ「第一次世界大戦１００年と日本」第...

2018年初夏、中東情勢は「複合危機」の様相をますますあらわにしている。トランプ大統領によるJCPOA（共同包括的行動計画）離脱宣言があったのが5月8日。その後、14日には在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移...

友達を選ぶときは、そこに人生を捧げるぐらいの覚悟が必要である。その結果、人生がうまくいかなくても、それは失敗とは言わない。友情に命を捧げたのなら、それは見事な生き方と言っていい。人生の幸不幸、成功不成功に関係な...

カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した『ショック・ドクトリン』は、その邦訳書も増刷を重ねるなど、世界で多くの読者を獲得している。本書の論旨は、経済学の権威であるミルトン・フリードマンを痛烈に批...

安倍総理の靖国参拝は中国、韓国のみならず欧米諸国にも波紋を広げた。各国新聞でも外交的失策と厳しい指摘を受けたこの行為は、中国、韓国の対日批判を優位にする理由を与えてしまったと言える。小泉・安倍両総理の時代背景を...

「オイルショック」は誰もが知るが、「逆オイルショック」は今や忘れられた現代史の１コマだ。しかし、この現象こそソ連崩壊から日本のバブルをも誘因したと岡崎久彦氏は振り返る。世界史の裏に動いた情報外交の姿を垣間みる。

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この２０年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...

７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。１９８０年代に戦略論の名著と名高い『戦略的思考とは何か』を上梓し、集団的自衛権を主張し続けてきた岡崎久彦氏が苦節３５年の真意を語る。

「第一次世界大戦で敗戦国であったトルコが、その後の戦争処理において領土を増やして戻ってくるなどということは、まことに考えられないことだ」と、当時のイギリス外務大臣・カーゾン氏が述べている。国際関係史の常識を覆し...

「塞翁が馬」とは、小野寺五典氏のための言葉ではないだろうか。公務員を辞めるきっかけは「文句は政治家になって言え」の一言。トントン拍子の初当選から２年後には議員辞職を余儀なくされる。しかし、その後のつらく苦しい期...

第一次世界大戦から100年、中東から黒海に至る地域で国際秩序を揺るがす事件が絶え間なく続いている。これまで第一次世界大戦に関する考察は、ヨーロッパの中心性を自明の前提とし、中東の事象は脇に追いやられる傾向があった。...

中東・イスラム史研究の第一人者・山内昌之氏は、「イスラム国（ＩＳ）」の出現は大局的に見れば、中東の政治の枠組みのリアリティを変えてしまったと解説する。ＩＳの影響力が中東の域を超えて拡大しつつある今、決してこの状...

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏によれば、中東の大変動は、かつての同盟・協力関係も劇的に変化させた。今までの同盟関係の崩壊に代わり生じているのが対ＩＳのつながりだ。しかし、これも単一に語ることができないのが...

歴史学者・山内昌之氏による「イスラム国（ＩＳ）」の本質と将来」に関する講演終了後は、充実の質疑応答の時間を迎えた。参加者の鋭く本質を突いた質問に、山内氏からは「次回の約束」も最後には飛び出すほどだった。（２０１...

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏は、「敵の敵は友」といった単純な構図では到底中東の複雑性は語れないと言う。このような混迷の中、中東ではパワーシフト、イデオロギーシフトが起きている。ソ連解体の構図、ハンチント...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

パリ同時多発テロをはじめ世界中で見られる新しい争いの形を、歴史学者・山内昌之氏は「ポストモダン世界大戦」と位置付けた。では、何がこうした「ポストモダン的」戦いを引き起こしているのか？　そこには対ＩＳだけでは語れ...

歴史学者・山内昌之氏によるトルコ軍ロシア機撃墜事件に関するシリーズ講義最終話。ロシアが強硬姿勢を取る理由について解説し、最後に今回の問題から日本が教訓とすべきことを考える。中国との領海問題という難問を抱える日本...

元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展...

いま、中東はどうなっているのか。歴史学者・山内昌之氏は、２００８年のグルジア戦争から２０１４年のクリミア併合、そしてシリア戦争でさらに緊張の高まる現在を「第二次冷戦」と定義し、世界はいま、一つの歴史的局面を迎え...

歴史学者・山内昌之氏による中東最新事情解説のシリーズ最終話は、中東に蔓延する宗派対立の脅威についてだ。宗派対立は、一度表出すると国家間の利益問題を越えて、国民レベルでの怨恨、憎悪を拡大させる厄介な側面を持ってい...

明治大学特任教授・山内昌之氏が２月に行われたイランの選挙について、投票率の数字だけでは読み取れない、イラン国民の政治体制に対する隠されたメッセージについて解説する。これはイラン民主主義の将来を見据えた歴史的分析...

Ｇ７と中ロでは、シリア内戦への見方は正反対だ。伊勢志摩サミットといわばネガポジの議論が展開された「第５回モスクワ国際安全保障会議」で、当のイラクとシリアの代表は何を語ったのか。「誰が悪いか」の議論を超えて今、世...

アメリカとサウジアラビアの関係について見ていくとき、「注目すべきはイスラエルとサウジアラビアの関係だ」と歴史学者・山内昌之氏は語る。イスラエルとサウジアラビアは体制の異なる国だが、いくつかの利害関係を共有してお...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏の分析によれば、外交政策でトランプ政権が錯綜するのには理由がある。政権には、孤立主義派、経済ファーストの現実主義派、そして世界で強いアメリカを求めるトランプ支持者という、3つ...

強いアメリカの退場、ロシア・中国の力による現状変更、統合を揺るがすナショナリズムの台頭とEUの直面する危機。激変する国際政治経済環境の中、「国益」の意味はかつてないほどに高まっている。本シリーズでは、東京大学法学...

日本の国益を考えた際、短期的にはアメリカの北朝鮮に対する出方が、長期的には、その結果としての在韓米軍の撤退が、日本の安全保障にとって大問題になる可能性がある。いずれにせよ今後は多極化の時代に入っていく中で、より...

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...

第二次世界大戦での国民党の態度に幻滅したアメリカは、清廉潔白な共産党こそ民主主義の担い手という新たな夢を見る。ところが国民党との戦いに勝利した共産党政権はソ連に接近し、アメリカは中国を徹底的に敵対視する。その後...

バイデン政権の誕生に伴い、親中路線への方向転換があるのではないかといったことなど、日本国内ではさまざまな危惧がささやかれた。なぜ国内世論はしばしばアメリカの出方を間違えてしまうのだろうか。中西氏によれば、バイデ...

第一次世界大戦後、ウィルソンに代わって政権を担ったのは共和党のウォレン・ハーディングであった。「常態への復帰」を掲げて、民主党のコックスに大差をつけて当選した彼の政策には、トランプ政権との類似性が多く見られる。...

ポスト冷戦時代の第3期は、世界情勢にとって大きな分かれ道となった2012年からの10年ほどである。この機をさかいに、プーチンのロシアや習近平の中国が強硬路線を前面に押し出すようになってくるが、それを可能にした要因として...

いままで見てきたように、ニューリベラリズム、ネオリベラリズム、リバタリアニズムは、それぞれ意味が全く異なる。にもかかわらず、いずれも日本語では「新自由主義」と訳されている。実は、そこに日本でこれらの違いがなかな...

グローバル・サウスの中でも高度経済成長を遂げているのがインドネシアだ。長期のスカルノ時代とスハルト時代を経てその後に民主化が進んだ、東南アジアで最大のイスラム教国である。また、トルコは多国間に接する地理的特性と...