「大蔵省」の検索結果

順風満帆に見えた福田赳夫の大蔵官僚時代は、昭電疑獄事件を境に急転する。この事件をきっかけに大蔵省を退職することになった福田が志したのは、政治家への道だった。その後、岸信介に惹かれ、やがて政治活動をともに行ってい...

「福田赳夫」と聞いて、どのようなイメージが頭に浮かぶだろうか。「角福戦争（田中角栄VS福田赳夫）」や「三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）」などと称された権力闘争を、真っ先に思い起こす...

明治2（1869）年に静岡に商法会所をつくり、大隈重信に請われ、政府の役人となった渋沢栄一。しかし、大蔵省では西郷隆盛や大久保利通と対立。野に下って、パリで抱いた志である第一国立銀行をつくることになる。そこで渋沢が行...

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...

1952年の衆議院議員総選挙に当選し、政治家人生をスタートさせた福田赳夫。1955年にできた自民党では「政策通」として重要な役割を果たしていく。その一つが政務調査会（政調会）の制度を構築したことだ。その動きの中で一番真...

「忖度」は、日本の官僚に特有のものではなく、予測反応や黙示的影響力といった政治学の概念によって理解可能な現象である。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、そのように説明する。人間には予測をする能力が備わ...

派閥争い、金権政治という荒波を乗り越えて、自身の政治理念を貫き通した福田赳夫の政治家人生。どのようにして、福田のような政治家が生まれるに至ったのか。また、福田の掲げた理念は、今の自民党政治にとってどのような意味...

新政府の統治は、慶応4（1868）年の「政体書」発布に始まる。姫路藩が版籍奉還に先鞭をつけ、薩長土肥4藩に倣い多くの藩も追従、明治3年に奉請が勅許される。だが、戊辰戦争の戦費捻出のために不換紙幣（太政官札）を発行してイ...

渋沢栄一は、武蔵国榛沢郡血洗島村（現・埼玉県深谷市）の裕福な農家に生まれたが、そこで培った家業をマネジメントする知恵を一橋家の家臣として応用する。時代の大きな波は一橋慶喜を最後の将軍に指名する。一方、栄一はパリ...

1989年に消費税が導入されてから約30年が経った。段階的に引き上げられ、2019年に10パーセントになった。その道のりは決して容易ではなかった。それをすれば「悪代官」といわれる増税だが、なぜ財務省はそれをあえて担ってきた...

「無任所大臣の活用」という発想は近衛内閣から東條内閣に引き継がれた。しかし、東條内閣時代はそれに異を唱える役人も登場した。官僚の中枢において、いわゆる「国家デザイン戦略」を担当していた山崎丹照という人物だ。彼は...

魅力ある国家形成のために必要なこととは？　果敢に挑戦し、諦めずに限界を突破すれば、「進化」する。この方程式について考える。

消費増税の先送り問題は、選挙の本当の狙いではない。唐突なまでのスピード解散の裏には、一体どんな思惑があるのか？　事情通のジェラルド・カーティス氏が、５５年体制と２０１２年体制を比較し、選挙の行方と日本の今後を見...

日本の経済動向は決して楽観できる状態ではない。円安でも輸出が伸びず、その他さまざまな要因のため、経済成長に点火しない状況なのだ。消費税引き上げを延期し、急きょ総選挙に踏み切った安倍首相の本音はいかなるものか。物...

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。（島田塾第109回勉強会　島田晴雄氏講演『日本経...

明治維新と言えば、ともすると政治家や外交官、軍人に焦点が当たりがちだが、技術や科学の面でも多大に貢献した人々がいる。本編シリーズ第1話では、かの「長州ファイブ」の一人であり、「造幣の父」と言われる遠藤謹助にスポッ...

　国力の原点は人材であり、良質なリーダーをどう育てるかは、国家として重要なテーマである。かつて日本は優秀な人材を政府が抱える、世界でも有数の国だったが、現在はどうなっているのか。この問題について、齋藤健氏が日本...

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。

世界で勝ち抜くことができる人材の育成、特に次代の経営トップの育成は、グローバル企業にとって最重要課題の一つである。日本の社会に見受けられるそれを阻害する風潮や、その根底にあるメンタリティを指摘しつつ、三菱ケミカ...

石炭から石油へというエネルギー革命の問題は、軍艦が重油を燃料とするという大きな変化をもたらした。そして、そのことに対して、日本の陸軍も海軍も、もっと危機感を抱くべきだった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリ...

「頭がいい子供を育てる」という受験勉強主体の教育風土においては、「早熟」という問題点が現われざるをえない。官僚は減点主義だから、ミスを犯さなければ出世する。ところがそのうちの少なからぬ人たちが、出世の途中で早熟...

明治時代に渋沢栄一という人物が出たことが、いまの日本経済の独特な精神と形をつくったことは間違いない。渋沢は若かりし頃、旧幕府時代にヨーロッパ諸国を訪れ、フランスで初めて近代的な経済制度などに触れる。帰国後、第一...

２０１５年８月、前財務次官・香川俊介氏がこの世を去った。生前親交があり、その優れた能力と温かい人柄に魅了されていた歴史学者・山内昌之氏は、香川氏の死にあたり明治の二人の軍人にある共通点を見出すという。これは、国...

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏による年頭所感を送る。２０１６年のテーマは「激動の世界経済と日本」だ。年明け早々の株価下落や中国市場の低迷など、日本経済は世界情勢に翻弄され、揺れている。日本経済の課題と展望を、中国...

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が日本の将来に対して最も懸念するのは、日米安保体制だ。トランプ氏が新大統領となり、もはや世界のリーダーを担いきれないことをアメリカ自身が自覚し始めた現在、日米安保体制見...

プラザ合意は、日本経済にとっては非常に大きな転換点だったとされるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、それも結局はアメリカのグローバル化戦略の一部であったにすぎないと見る。全体的...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

学生の就職観は、この数十年間でどのように変わってきたか。東京大学で1982年から34年間教鞭を執り、2016年以降は学習院大学国際社会科学部教授を務める伊藤元重氏が、実体験を交えて振り返る。

幕府が命じた専守防衛原則にもかかわらず、長州は攘夷攻撃を展開し、薩摩は生麦事件に端を発する薩英戦争に突入した。しかし、島田晴雄氏が注目するのは、一方で両雄藩が密航留学を行い、西欧文明をしっかりと受け止めていたと...

陸奥宗光らが立案した紀州・和歌山藩の兵制は画期的だった。四民平等の徴兵制、プロシア式の導入、弾薬製造の徹底など、薩長に脅威を与えた改革は、紀州が敗者だったから取り得た策である。廃藩置県により夢破れた陸奥は、税制...

岩倉使節団は、明治4年11月から明治6年まで、アメリカおよびヨーロッパ諸国に派遣された。正使は岩倉具視、政府首脳や留学生を含む一行は110名。彼らがアメリカ、そしてヨーロッパを歴訪し、現地で行ったこととは。（2018年11月...

岩倉使節団出発後、留守政府は学制・徴兵令・地租改正・太陽暦採用等の改革を連打していく。一方、鉱山利権にからむ「尾去沢銅山事件」、「山口県地租米不正事件」等、留守政府の不正も続出。これはいったいどういうことなのか...

西南戦争・台湾出兵以降、殖産興業を中心とする国づくりが進められる中、大久保利通が不平士族により暗殺される。すると、内務卿を伊藤博文が後継して、伊藤・大隈重信・井上馨による三頭体制となり、福沢諭吉もしばしば国政参...

平成はバブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」と重なっている。なぜ日本はこれほどまでに不良債権問題、バブル崩壊からの回復に時間を有したのか。平成という時代を政治と経済の側面から振り返るシリーズレクチャー第2話の今回...

苦境に立たされている中国ではあるが、長く反植民地化されてきた歴史を踏まえ産業連関を踏まえた30年計画の経済成長戦略に基づいている。これは米国にとっては脅威であり、両国の間で覇権闘争が起きている。また、トランプ大統...

いま日本企業も積極的に世界に乗り出し、海外の企業と国境を越えた統合を行うことも多くなった。欧米流の経営手法との摩擦が起きることもしばしばだ。日本企業の経営も、大きく変貌を遂げている。この状況は、「私は外資にいた...

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...

日本資本主義の黎明を支えた渋沢栄一だが、なぜ、渋沢にはその力があったのか。そのことを考えるときに忘れてはいけないのが、渋沢の生家が藍に携わる農家だったことである。藍づくりは極めて複雑・専門的なビジネスで、かつ投...

曽根泰教氏が、さまざまな日本固有の制度を挙げて、日本の政策議論が非公開の場において与党と役人の間で行われてきたことを詳しく説明する。こうした制度が、いわゆる族議員などの日本特有の政治文化を育んできた。そのため、...

日本では、政党政治が機能しなくなっても霞が関文化があれば大丈夫だという認識があった。しかし、今はそれも崩れてきた。天下りの禁止や政権交代によって、官僚を取り巻く環境が大きく変化する中で、官僚の採用や育成のシステ...

IT産業の社長などが言うような、人間が遊んで暮らせる社会、社会保障が行き届いて、AIロボットが嫌な仕事は全部やってくれて、人間は嫌な労働もしないような社会は、きっと実現するだろうが、そう考えることによって実は人類が...

アベノミクスは経済成長を促し、日経平均株価を大幅に改善すると当時に、介護離職の減少や女性の労働状況の改善などにより、労働供給と雇用を生み出した。その反面、日銀の金融政策に歯止めをかけず不安定な状況になっている。...

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...

明治政府の役人として働くことは当時もてはやされたが、渋沢栄一は3年半で野に下る。自ら起草した国立銀行条例に基づいて、第一国立銀行の経営を実践したのである。銀行経営は自分の利を求めたからではなく、鉄道をつくり工場を...

国際的に見ても大変厳しい状態にある日本の財政状況。年々膨れ上がる国の借金が長らく問題となっている中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に直面し、日本の経済状況はさらに深刻な事態に陥っている。そもそも、現在のような...

1960年の「日米安保条約」の締結により、アメリカは日本で唯一の同盟国となった。しかし、われわれは本当にアメリカを理解しているといえるのか。戦前日本の3人の知米家と当時のアメリカ大統領の特徴から、アメリカ社会が持つ複...

1985年と86年の2カ年、日本の1人当たりGDPがアメリカを上回る。「アジアの覇者」気取りとなった日本はアメリカの虎の尾を踏み、プラザ合意が。行き過ぎたドル高を是正する名目で、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本...

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...